①地震対策について
②風水害対策について市長
関係部長 ３．
都市計画道路３・４・１８号線の整備計画について
①これまでの
取り組み状況について
②課題及び今後の整備方針について市長
関係部長 ４．新
庁舎周辺地域の整備計画について
①現状の課題について
②今後の整備計画について市長
関係部長 ９湯本文夫１．新元号の対策について
①課題と取り組みについて市長
関係部長 ２．結城市
総合計画策定について
①課題と取り組みについて市長
関係部長 ３．学校と地域を結ぶコミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）の構築について
①現況と課題について教育長
関係部長 ――
――――――――――――――――――――――――出席議員（１８名） １番 大里克友君 ２番 土田構治君 ３番 會澤久男君 ４番 湯本文夫君 ５番 大橋康則君 ６番 佐藤 仁君 ７番 平 陽子君 ８番 安藤泰正君 ９番 黒川充夫君 １０番 早瀬悦弘君 １１番 稲葉里子君 １２番 大木作次君 １３番 秋元 昇君 １４番 金子健二君 １５番 中田松雄君 １６番 船橋 清君 １７番 孝井恒一君 １８番 平塚
明君 ――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 前場文夫君 副市長 河田良一君
市長公室長 大武英二君
市民生活部長 本多武司君
保健福祉部長 飯島敏雄君
産業経済部長 川辺正彦君
都市建設部長 小野澤利光君
会計管理者兼会計課長 大森加代子君 秘書課長 池田順一君 総務課長 飯田和美君 教育長 小林 仁君 教育部長 鶴見俊之君
――――――――――――――――――――――――――事務局職員出席者 局長 中澤四郎君 局長補佐兼
庶務議事係長 真中好厚君 主幹 多知友昭君
―――――――――――――――――――― 〔議長 議長席に着く〕
△出席議員の報告，開議の宣告
○議長（秋元昇君） ご報告いたします。 本日の出席議員は１８名であります。定足数に達しておりますので，ただいまから本日の会議を開きます。 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時００分
開議 ――――――――――――――――――――
△議会に出席を求めた者の報告
○議長（秋元昇君） 議会に出席を求めた者は，前回の会議と同様であります。 ――
――――――――――――――――――
△
会議録署名議員の指名
○議長（秋元昇君） なお，
会議録署名議員につきましては，前回同様， ２番 土田 構治君 ３番 會澤 久男君をご指名いたします。 ――
――――――――――――――――――
△議事日程の報告
○議長（秋元昇君） 本日の議事について申し上げます。 日程第４１ 一般質問であります。 ――
――――――――――――――――――
△日程第４１．一般質問
○議長（秋元昇君） 議事に入ります。 これより一般質問を，前回の会議に引き続き順次許可いたします。 最初に，６番 佐藤 仁君の質問を許可いたします。６番 佐藤 仁君。 〔６番 佐藤 仁君登壇〕
◆６番（佐藤仁君） おはようございます。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，質問に入ります。 その前に，一言述べさせていただきたいと思います。 初日の一般質問の冒頭でも何名かの議員から出ていましたとおり，平成２７年４月に行われました第１８回の
統一地方選挙の任期が，あと２カ月を切ったということで，今回の定例会が最終，そして任期が２カ月弱というふうなことになります。４月２１日には新しいメンバーも選出され，５月１日からは新たな元号に変わるという流れで，６月２８日からはＧ２０の会議が大阪で開催され，そして７月には参議院選挙，８月には本市のリーダーを選ぶ市長選挙があり，秋には消費増税，「いきいき茨城ゆめ国体」，そして
障害者スポーツ大会と，本年は目まぐるしく動く１年かなというふうに感じております。私自身もしっかりとやるべきことを取り組んでまいりたい，そんな思いであります。 千葉県野田市で小学４年生の女子が亡くなり，両親が逮捕された事件が発生をいたしました。このような虐待は急増しており，平成２８年度に全国の
児童相談所へ寄せられた
児童虐待相談件数は１２万件を超え，５年前と比べると倍増しているというふうな状況の中，国は，平成２８年，２９年に
児童福祉法等を改正し，
児童虐待防止策を強化してきました。 しかし，今回の事案は，
児童相談所が関与していたにも関わらず，虐待から救うことができなかったというふうなことであります。虐待から子供の命を救うために，子供の異変に早期に気づき，虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり，そのために
児童相談所の体制強化とともに，関係機関や
民間団体等が協力し合って虐待の防止に取り組むことが重要であると，そんなふうに考えている次第であります。 それでは，通告に従いまして一般質問を，一問一答方式にて質問をいたします。 総務行政，財政状況についてであります。 平成３０年度は，
地方財政法が施行されて７０年目の節目を迎える年であります。地方自治体は，これまで
地方財政法のもと，
財政健全化と自主性の確保を図りつつ，人口減少や少子高齢化という課題を克服していくことは，持続可能な地域社会の実現につながると感じ，そのためには，確固とした地方財政の基盤が不可欠であるというふう思っております。 そこで，本市の財政状況についてでありますが，予算編成の説明の際に，いつも決まって出てくる言葉は，「財政の硬直化が進んでいる」ということが聞かれます。「
経常収支比率は
財政構造弾力性を示す指標だ」というふうに言われておりますが，
経常収支比率について，平成２３年度から状況を答弁願います。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 改めまして，おはようございます。 総務行政，現在の財政状況の中で，
経常収支比率についてでございますが，財政の硬直化を示す
経常収支比率につきましては，平成２３年度決算において，９1.９％となっております。そこから年々上昇し続けて，２７年度決算におきましては，９4.１％となりました。しかし，２８年，２９年度においては，ともに減少に転じ，２９年度決算では，９3.０％となっております。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） ２３年度が９1.９％，そして２７年度をピークに下がってきた。９３％ということでありまして，この改善傾向というふうに捉えているんですけれども，どのように硬直化を捉えているのか。その硬直化の要因やこの財政状況，近隣市町村との比較というよりは，人口規模や産業構造で細分化した，国は，計３５のグループに分けて類似団体ということで比較をしていますが，その類似団体との比較について，どのような状況でありますか。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 平成２９年度決算における
経常収支比率は９3.０％であり，
県内市町村では１２番目に高い値となっております。２８年度，２９年度と２カ年続けて比率は減少しており，改善傾向にありますが，いまだ財政の硬直化は解消されていないものと認識しております。これは，減少傾向にあるものの，公債費については，依然として類似団体と比較すると高い水準にあることや他会計への繰出金，毎年増加の一途をたどる扶助費，また，高どまりしつつある補助費等が要因であると考えております。 いずれも平成２８年度決算に基づく
経常収支比率となりますが，
県内市町村の平均値は９0.３％，類似団体の平均値は８8.５％でありますので，こうした数値に少しでも近づけるよう，これまで同様，歳出構造の見直しや歳入確保に積極的に取り組んでまいります。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） 今，
経常収支比率の改善傾向にあるということで，類似団体よりは硬直化していると。特に補助費とその他の経費で，特別会計への拠出金が重荷になっているんじゃないかなというふうに感じているところであります。 筑西，桜川両市の
財政状況資料集を見てみると，やはり
筑西広域市町村圏事務組合の分賦金が非常に高いというふうなことが書かれておりますので，その辺が今後課題かなというふうに考えておりますので，硬直化の改善に向けて対策を今後お願いしたいというふうに思います。 続きまして，
会計年度任用職員制度についてです。 これは１番議員や２番議員からも過去，質問が出ておりますけれども，
地方公務員法３条の３項３号を厳格化して任用していくということと，
プラス期末手当が支給できるようなことになっていくという流れの中で，財政的に今後どのような傾向に行くのか。そして，今後，条例改正をして，制度が平成３２年４月からスタートすると思いますけれども，
会計年度任用職員制度が開始されたら，どのように財政状況として変化していくのか，その辺を答弁願います。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君）
会計年度任用職員制度の導入でどう変化していくかということでございますが，
会計年度任用職員制度につきましては，現行制度において，専門的知識を有する
非常勤特別職，事務補助等の常勤化している臨時職員の任用の適正を確保するとともに，職務に必要な有資格者として雇用している
非常勤一般職，いわゆる嘱託職員の任用根拠の明確化を図るために導入されるものでございます。 本制度が導入されることにより，任用形態や勤務条件，待遇面において大幅な制度改正になるため，本市に与える影響は大きいと思われます。 現行制度における臨時職員が
会計年度任用職員に移行になりますと，臨時職員の賃金は
人件費扱いとなり，報酬または給料のほか，新制度では期末手当の支給が可能となるため，人件費は増加することが想定されますが，現時点において，
地方財政措置の詳細につきましては示されていない状況でございます。 本制度につきましては，現在，制度設計中であり，対象者の選定や財政面への推計を行いながら，総務省や近隣自治体の動向に注視しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） まだよくわからないということで，ただ，わかっていることは，物件費から人件費に変わるということで，当然今まで支給されていなかった期末手当も支給対象になるということで，増加するというふうに想定されるというふうなことで，ますます硬直化が進んでしまうのかなというふうな感じはしております。 そして，総務省では，交付税算定の改革として，地方が工夫可能な歳出については，
クラウド化の推進，民間委託の推進で業務改善を行って，その進捗に合わせて業務改善を実施している自治体には，経費水準を地方交付税の
基準財政需要額の算定に反映する
トップランナー方式が進められているというふうな現状があります。本市でも一部進んでいるんじゃないかなというふうに思っておりますけれども，この
会計年度任用職員制度の狙いは，ＩＣＴ化や
クラウド化，そして民間委託等もあるというふうに言われておりますので，その対応，しっかりと取り組んでもらいたいなというふうに思っております。 次の質問は，本市の財政力についてですけれども，財政状況がいいのか悪いのか，これについて質問をしたいというふうに思います。 財政状況がよいということは，
サービス水準が高くて，維持拡大しやすい状態じゃないかというふうに思います。そして，財政状況が悪いということは，
サービス水準を下げなければなないおそれ，新規投資が困難であるというふうな状況じゃないかなというふうに思います。 そして，一体財政状況が悪い状態はどんな状況かというふうに想像すると，まず，赤字がある。借金が多い。そして，貯金がない。この３つじゃないかなというふうに感じているところであります。 そして，市町村の財政は厳しいはずだから，赤字決算のところはたくさんあるだろうと。そういうこととか，無駄遣いが多いので，きっと赤字が出るに違いないと。これが世間一般の感覚ではないのかなというふうに思います。 その
自治体財政の仕組みというのは非常に特殊なものであって，自治体は，法律や条例に基づいて税や公共料金を基本的な歳入にして，議会の議決を経て，予算に従って支出する仕組み。支出を決めて予算を手当てしていくというふうな状況の中で，赤字があるということは，この大原則に反した状態になるため，赤字はあり得ないというふうに私自身は思っているところであります。 財政を見るポイントとして，じゃ，何か。これは貯金と借金という観点で考えて質問していきたいと思います。 そこで，まず借入金とその返済について，どのぐらいの金額を毎年払っているのかということで，
元利償還金と準
元利償還金について，平成２２年度あたりからの推移と類似団体との比較はどのような状況でしょうか。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君）
元利償還金と準
元利償還金の合計額の推移と類似団体の比較についてでございますが，
健全化判断比率である
実質公債費比率の算定に用いる
元利償還金及び準
元利償還金の合計額につきましては，平成２２年度決算に基づく算定におきましては，３０億9,２３８万1,０００円でございましたが，ここから減少を続け，２９年度決算においては，２６億2,４３３万9,０００円となっており，約４億7,０００万円の減となっております。 また，類似団体との比較では，平成２８年度決算において，本市が２７億3,０８９万3,０００円であるのに対し，類似団体の平均は３８億9,２２３万7,０００円であり，比較しますと，約１１億6,０００万円下回っている状況でございます。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君）
元利償還金と準
元利償還金は，これは一般会計とその他特別会計を含んだ元金と利息の合計額なので，いわゆる一般家庭でいう借金額，ローンの返済額の年間の支払っている額というふうに読み取っていい数字じゃないかなというふうに思います。 そして，今，
市長公室長の答弁だと，２２年度が３０億9,２００万円払っていたものが，２９年度には２６億2,４００万円，４億7,０００万円。毎年払っている額が下がってきたと。そして，類似団体よりは１１億6,０００万円も低いという答弁でありましたけれども，返済している金額がかなり下がってきたというふうな読み取りといいますか，そういう実績ではないかというふうに感じます。 そして，次に
実質公債費比率についてであります。
財政健全化法が成立した平成１９年からの推移について，どのような比率になっているのか。それと，類似団体との比較はどうか，答弁願います。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君）
実質公債費比率の推移と類似団体との比較についてでございますが，
実質公債費比率の推移につきましては，平成１９年度決算に基づく算定では１7.１％でございましたが，年々減少しており，２９年度決算においては１0.１％となっており，９年連続して減少しております。 類似団体と比較しますと，平成２８年度決算において，本市が１0.５％，類似団体が，平均が7.４％でございますので，本市が3.１ポイント上回っている状況でございます。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） さっきの５回目の質問のときには，先ほどローンの全体に対しての年間返済額ということを聞いたんですけれども，今回の
実質公債費比率というのは，年収に対してのローンの返済額の割合を３カ年で平均したという数字で，いわゆる年収に対して，要は市が収入を得られる金額に対しての借金の返済の割合，これを３年平均したという数字は，平成１９年度は１７％だったのが，２９年度には１0.１％に下がったということは，非常に借金の返済率及び金額もかなり下がったのかなというふうなことで，類似団体と比較すると，先ほど3.１％上回っていることでしたけれども，返済が下回っているということは事実ではないかなというふうに感じます。 そして，次は将来にわたってどのぐらいの借金があるか，これについて聞いていきたいと思うんですけれども，これもまた平成１９年度から将来負担額とその割合について，また，類似団体の比較はどのような状況でしょうか。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 将来負担比率の推移につきましては，平成１９年度決算に基づく算定では，１２4.１％でございます。
実質公債費比率同様，年々減少しており，２９年度決算においては，２7.５％となっております。 類似団体と比較しますと，２８年度決算において，本市が２7.５％であるのに対し，
類似団体平均が３3.９％でございますので，本市が6.４ポイント下回っている状況でございます。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） 今，将来負担額，ちょっと答弁がなかったんですけれども，ちょっと自分で調べてみました。 平成２２年度末には，将来負担額，借金がどのぐらいあるのかという数字ですけれども，３０６億5,０５１万9,０００円ですね。約３００億円。そして，平成２８年度末は２５０億6,９００万円。実に６年間で５５億円，借金が減っているというふうな内容になって，先ほど
市長公室長から答弁があったように，将来負担比率が１２４％から２７％に減ったというふうなことだというふうに思います。 今まで借金について聞いてきましたが，将来負担比率については，基金の額等は引いてありますけれども，どのぐらい預貯金があるかと。先ほど借金と貯金，どのぐらいあるのが，やはり財政的にどうなのかというふうなことだというふうなことで，ちょっと預貯金については通告していなかったので，自分で調べました。 まず，年度末にどのぐらいのお金があるのかということで，会計年度が終わったときの歳入と歳出の差引額。一般会計でいえば
実質収支額。まず，これが１点。
公営企業会計であれば，流動資産と流動負債の差，
資金剰余金額。これが２つ目。財政調整や減債，その他特定基金の合計，これは
充当可能基金。この３つを足すと，年度末にどのぐらいの現金があるかということが算出できるのではないかということで，その３つを足すと，平成２０年度末は５６億6,９００万円，そして２８年度は７８億7,９００万円。だから，先ほど２２年度末で５６億円が，２８年度には７８億円に増えているということは，この６年間で実に２２億円，預貯金が増えたというふうな財政の状況じゃないかなというふうに思います。 先ほどの将来負担額が，結城市の借金が５０億円減らしたと。３００億円あった将来負担額が２５０億円になったということは，５０億円減らしたと。毎年返済していた金額が減ってきて，預金の積み立てに回せたので，起債の返済が終わってきたのと同時に，基金を積み立ててきたということになるのかなと。それで，お金がだいぶたまってきたんじゃないかなというふうに私自身はこの
財政状況資料集からうかがえるというふうに思っております。 お金を積むということは，財政状況としては，貯金が増えて，数字的にはプラス側に動いてきて，いいことではないかというふうに思うんですけれども，しかし，
住民サービスという観点からいえば，サービスを維持することに重点が置かれて，サービスが低下する可能性があるというふうなことになるんじゃないかなというふうに思います。今後も財政状況について，しっかりと私自身も見きわめていきたいと，そんな思いであります。 続きまして，新庁舎についてであります。 新庁舎の建設が始まって，そこで，新庁舎建設に関する予算措置について，どのように考えているのか。また，起債に対してもどうするのか，答弁願います。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 新庁舎建設に関する予算措置につきましては，平成２９年度に実施いたしました
実施設計委託等から起算しまして，
市庁舎整備基本計画に基づく本体工事費のほか，外構工事費，備品，什器の購入費等の関連経費を含め，
事業費総額を，現在のところ，約５３億4,０００万円と見込んでおります。 また，
当該事業費の財源につきましては，
一般単独事業債による市債の借り入れを３１億円，
市庁舎建設事業基金からの繰り入れを２０億円，一般財源を２億4,０００万円と見込んでおります。 なお，市債につきましては，借入期間を１５年，
うち元金据え置きを３年とし，償還期間１２年での条件による借り入れを実施する見込みとなっております。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） ３１億円起債ということで，３年据え置いて１２年で償還するということで，３１億円を１２年で割り返すと，１年で２億5,８００万円という数字ですかね。３１億円起債に対して，
実質公債費比率は今後どのように悪化するのか，その辺をどのように予測しているんでしょうか。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 新庁舎建設に係る市債の借入後における
実質公債費の予測につきましては，
元金償還開始後，最も影響が大きく出るであろうと考えられる２０２６年度決算において，2.４ポイント程度の上昇が見込まれております。 しかしながら，2.４ポイントの上昇を見込んでも
実質公債費比率は１２％程度であり，
早期健全化基準とされる比率２５％の半数であると予測しております。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） 2.４％の上昇なので，さほど問題じゃないという内容だったかというふうに思います。 将来負担額と将来負担比率は，３１億円起債することによって，どのように変化するでしょうか。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 将来負担比率の推移，推計につきましては，新庁舎建設に係る借り入れに加え，小・中学校の空調設備整備に係る借り入れ等の影響により，将来負担額は，ピークを迎えると見込まれる２０２０年度末において，平成２９年度末から約３１億5,０００万円増加し，２７５億8,０００万円程度になると推計され，これをもとに将来負担比率を算定しますと，２９年度決算時における２7.５％から約５６ポイント上昇し，８３％程度になると見込まれております。その後，減少していくものと思われます。一時期において比率は上昇いたしますが，将来負担比率につきましても，
早期健全化基準とされる３５０％には遠く及ばない状況でございます。
○議長（秋元昇君） ６番 佐藤 仁君。
◆６番（佐藤仁君） 市民の中から，「この財政難に」ということをよく聞くんですけれども，現在の財政状況だと，ここ６年間で２２億円も積み増しできているし，将来負担額も，２２年度末，何回も言いますけれども，３００億円あった借金が，６年間で５５億円減らして，新たに３１億円起債しても，平成２５年度，さっき
市長公室長の答弁で，２７５億円ぐらいの将来負担額になるというふうなことでしたけれども，平成２５年度末がちょうど２７５億円ぐらいだったんですね。そのぐらいになるので，何とか安心できるのかなと。私自身も実感しておりますので，やっぱりこれは市民の方にもここでしっかりと安心してもらいたいということと，
住民サービスを低下しないように，今後あまり――基金の積み立ても大切でしょうけれども，
住民サービスのために，公共投資，これを進めていってもらいたいなというふうに感じているところであります。 財政調整基金は，経済の急激な低迷により予想外に税収が落ち込んだ場合や，甚大な災害により復旧費用や税の税収減になった場合に歳入欠陥とならないように設けられている基金であるというふうに思っております。標準財政規模の１０％が望ましいんじゃないかというふうに思っているし，学識経験者もそのように，「１０％前後がまず望ましいのかな」というふう言っております。 今，１４億円ぐらいあるんですかね。現在は１４億円あって，今回の定例会の初日に３０年度の補正予算を可決決定して，３億円積むという補正予算が組まれておりまして，１７億1,１００万円，財政調整基金が積まれるというふうになるんじゃないかと，こう思うんですけれども，最近，財務省では，「財政調整基金が各自治体でたくさん積み増しをし過ぎているんじゃないか」と，こんな話が出ていて，地方交付税を出し渋っているという内容の話を耳にするようになってきましたので，その辺，バブル経済が崩壊して，リーマンショックを経験して，そしてデフレスパイラルになって，地方財政計画は，地方の配分を改めて，地方交付税を，当時３０兆円あった地方交付金を約１０年間で――平成１３年から小泉政権で，「改革だ，改革だ」と言って，３０兆円あった地方交付税を１０兆円に減らしちゃったんですね。地方交付税を１０兆円，地方財政計画で減らしたということは，各地方に回るお金が，投資に回せるお金が３分の１に減っちゃったということじゃないかなというふうに思います。投資的経費が縮減されて，当然，
経常収支比率は悪化の一途をたどっているというのは現状じゃないかなというふうに思います。 そこで，学識経験者も，近年では，緊縮，緊縮といった財政状況をよくするように進んできたことに対して，「選択と集中で必要な公共投資はやるべきだ」というふうに言っている。そんなことをよく耳にしますので，今まで私自身も，「公共投資はデフレを救う」というふうに言われておりますので，その辺もしっかりと念頭に置いて，今後取り組んでいってもらいたいというふうに思います。 昔の古典で，「風が吹けばおけ屋がもうかる」という言葉があって，風が吹いたら寒くなってお風呂に入るからおけ屋がもうかるというんじゃなくて，風が吹いたらほこりが立って，そのほこりが目に入って目が見えなくなって，目が見えなくなったら三味線を弾く人が増えてきて，三味線をつくるのに猫の皮を剥ぐと。そうすると，ネズミが増えてネズミが食べるものがなくなってきておけをかじるなんていう，そんなおもしろい話で，ある事象が発生することにより，一見全く関係ないということが，実に影響がない場所にも影響を及ぼしてくるという話の一説の例えでありました。 これで，公共投資をすることによって，今回，新庁舎を建てる。新庁舎を建てる業者だけがもうかるんじゃなくて，やはりその他の業者，この結城市が，そういったことで少しでも恩恵を受けるような，そんな庁舎に今後なっていってもらいたいというふうに思います。 最後に，これまでの財政状況についてと今後の財政に対しての
取り組み方針について，市長の所見をお願いして，６番 佐藤 仁の質問を終わります。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 財政状況についての今後の取り組みということでございますが，これまでの財政状況につきましては，財政指標にも見られますように，一定程度の財政力を維持しつつ，健全な財政運営を行ってまいりました。 新庁舎建設，小・中学校への空調設備設置など，多額の費用を要する事業を実施することから，今後，一定割合での財政指標の上昇はあるものと認識をしております。 市民ニーズに応えつつ，さまざまな行政課題に対応していくために，創意工夫を図り，多種多様な施策を配慮した財政支出を行うことにより，将来にわたり持続可能となる健全な財政運営に努めてまいります。
○議長（秋元昇君） 以上で６番 佐藤 仁君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１０時３７分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午前１０時５０分 再開
○議長（秋元昇君） 再開いたします。 次に，７番 平 陽子さんの質問を許可いたします。７番 平 陽子さん。 〔７番 平 陽子さん登壇〕
◆７番（平陽子さん） おはようございます。 それでは，議長より質問の許可をいただきましたので，通告に従いまして順次質問させていただきます。 その前に，一言，私も４年最後の一般質問になります。傍聴も，今日は最後にふさわしく，たくさん来ていらっしゃるので，頑張って質問させていただきます。〔「がんばれ」と呼ぶ者あり〕ありがとうございます。 今回は，４つ発言通告をしました。１つ目は，総務行政，駅前商業施設の撤退について，２つ目は，福祉行政，国保税の子どもに係る均等割について，３つ目も同じく福祉行政，介護保険料の減免制度について，最後の４つ目は，教育行政，
中央教育審議会の答申（教員の働き方）について，順次お伺いしていきます。 最初の質問，総務行政，駅前商業施設の撤退についてお伺いしていきます。 新聞報道もされましたが，結城駅北口のショッピングセンター「しるくろーど」１階の食品スーパー「コモディイイダ結城店」が，先月の，２月２８日に閉店しました。市民にとっては突然のことで，利用者も不便を感じていることと思います。 しるくろーどの３階とその他の一部は結城市の所有になっていて，３階の駅前分庁舎には，教育委員会，上下水道課，市民活動支援センター，子育て広場，社会福祉協議会が入っています。アクロスの駐車場の一角に，今，新庁舎建設が始まり，来年の秋には完成します。完成すれば，しるくろーど３階の大半は新庁舎に移転します。店舗撤退による当市への影響と今後の対応について伺っていきます。 最初の質問です。 昨年１２月１８日の議員の説明会において，市から，駅前分庁舎が入居する駅前商業施設「しるくろーど」の主要テナントであるコモディイイダ結城店が，来年の――今年ですね。２月２８日をもって閉店，３月をもって撤退する旨の報告がありました。これからの質問と答弁では，先週木曜日に大里議員も質問しましたし，また，説明会での報告とダブることがありますが，市民へのお知らせも兼ねていますので，ご了承ください。たしか契約期間は，まだ何年かあるようですが，ご答弁ください。 これで，最初の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，
駅前商業施設内店舗の撤退についてでございますが，まず，店舗との賃貸借契約期間についてでございますが，こちらの内容につきましては，株式会社シルクロードと株式会社コモディイイダによる民間事業者による契約でございますので，詳細な契約内容に関しては承知しておりませんが，契約期間に関しましては，平成１６年９月１日から２０年間と伺っております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 平成３６年まで期間があるということですが，今年は年号が変わってしまいますが，あと６年も契約期間があるのに，途中撤退は，よほどの理由があったと思われますが，その理由と，また，主要テナントのコモディイイダ結城店の撤退は，共有施設を利用する結城市への影響も考えれば，今年２月末撤退は，あまりにも急なことと思いますが，当市への通知時期についてのご答弁をお願いいたします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） コモディイイダ店舗撤退の理由及び撤退の意向が通知された時期についてでございますが，こちらも民間事業者間の契約に基づく内容でございますので，市に対しましては，コモディイイダ側から直接的な連絡等はございませんが，平成３０年１０月１８日に，貸し主であるしるくろーどの事務局より市長に対し，平成３１年３月末をもってコモディイイダが撤退する旨の報告をいただいております。 この報告の際，撤退の理由などについて伺いましたところ，３０年９月中旬にコモディイイダからしるくろーど側へ店舗撤退に関する打診があり，慰留に努め，協議を重ねたものの，新規競合店の立地や将来的な業績の見通しを熟慮した上での社内判断であるとの理由から撤退に至ったと伺っております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） しるくろーどの主要借り手でありますコモディイイダ結城店は，本社は東京のようですが，閉店による当市への税収などには影響はないのかどうか，ご答弁をお願いいたします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 店舗撤退における税収への影響についてでございますが，一般的に法人が支払う市税といたしましては，法人市民税や土地・建物及び償却資産の固定資産税などがございます。撤退する店舗，コモディイイダに関しましては，税情報の守秘義務の観点から，具体的な税額を申し上げることは控えさせていただきますが，チェーン店における一店舗としての店舗フロアの賃貸借による営業でございますので，法人市民税，固定資産税ともに税収に大きな影響を及ぼすものはないと考えております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 税収にはあまり影響がないという点をお聞きしたので，幾らかほっとしております。 しかし，共用施設を使用していますから，しるくろーどの主要借り手であるコモディイイダ結城店の撤退で，結城市が負担増になるのでは困ると思います。共用施設使用に関わる経費についてと今後の負担増についてご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 今後の維持管理費負担についてでございますが，駅前商業施設「しるくろーど」は，市が所有権を有する３階及び４階の一部分を駅前分庁舎として使用しており，エレベーターやエスカレーター，階段室，駐車場など，各種設備・機器を含めた共用施設を維持するための共益費を，建物の専有面積による負担割合により，施設の管理会社である株式会社シルクロードへ支払っております。 こちらの共益費は，株式会社シルクロードと締結いたしました駅前分庁舎共用施設使用料及びその他施設管理に関する協定書に基づき，年額1,０６５万6,０００円を負担しておりまして，しるくろーどへ入居する他のテナントに関しましても，それぞれの賃貸借契約において共益費の金額を定め，支払われていると伺っております。 このたびの店舗撤退による影響は，賃貸借しているフロア面積が１階部分の半分以上を占める点を考慮いたしますと，共益費の財源にも影響が生じるものと想定されます。しるくろーど側では，新たなテナント誘致や施設維持経費の削減など，共用施設の維持管理に支障がないよう取り組まれていると伺っておりますので，市といたしましても，極力現状の維持管理経費を超えないよう留意し，分庁舎機能を維持できるよう対応してまいります。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） しるくろーどは，新たなテナントの誘致等に取り組むというふうにおっしゃっておりますが，私にとっては，ちょっと疑問が残ります。それは，新聞報道にもよりますが，開店当時は４０店舗あったそうです。それが，現在は７店舗までに激減しています。それで，「２階の洋品店と眼鏡店以外は閉店する見通しだ」ということで新聞に書かれておりました。 しるくろーどの駅前分庁舎に配置されている教育委員会や水道課，下水道課は新庁舎に移転しますが，その他の部署は今後どのように対応していくのか，ご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 今後の市の対応についてでございますが，駅前分庁舎に配置される教育委員会や水道課，下水道課につきましては，新庁舎へ移転いたしますが，市民活動支援センターや行政部署以外の市社会福祉協議会，子育て広場などの施設に関しましては，本庁舎跡地への移転や他の公共施設への機能集約などを含めた検討を行い，できるだけ早い時期に駅前分庁舎の今後のあり方や本庁舎の跡地利用の方針を定めたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 質問ではありませんが，最後にちょっと要望させていただきます。 駅前分庁舎，本庁舎の跡地利用の中で，これから方針を定めていくということですが，突然の駅前の大型店撤退は，北部市街地活性化に大きな影響が今後出てくると思われます。結城市の北部のまちづくりの観点からも，官民の英知を集結して取り組んでいっていただきたいことを要望しまして，総務行政，
駅前商業施設内店舗の撤退については質問を終わります。 続きまして，福祉行政，国保税の子どもに係る均等割についてお伺いしていきます。 国民健康保険法では，第１条に「国民健康保険事業の健全な運営を確保し，もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とする」。国民健康保険は社会保障であることをまず述べさせていただきます。 「国民健康保険税が高くて大変」という声を多くお聞きしています。さらに，協会健保や組合健保にはない世帯人数にあわせた均等割が，特に子供を抱えている世帯に負担が大きくのしかかってきています。少子化対策が叫ばれる中，逆行した制度ではないでしょうか。子供世帯の均等制をなくすには，財源はどのぐらい必要なのかを現状を聞きながら伺っていきます。 最初の質問です。最初の質問は，本市の国民健康保険税世帯のうち，子供世帯についての現状について伺います。 滞納世帯，短期保険証交付世帯，資格証明書の交付世帯です。昨年９月議会の答弁では，昨年の６月１日現在では，結城市の国民健康保険税世帯数は8,３１０世帯でした。そのうち，1,２７８世帯が滞納していました。1,２７８世帯のうち，短期保険証を交付されていたのは４７９世帯，資格証明書を交付されているのは７６世帯でした。 短期保険証とは，国民健康保険の滞納者が保険証の更新時期を超えた場合，普通の保険証をもらうことができません。そのときには，短期保険証と呼ばれる有効期限の短い保険証が交付されます。この短期保険証の有効期限は自治体によって異なり，３カ月，４カ月とかという自治体もあれば，結城市のように６カ月という自治体もあります。更新期限がすぐ来るようになっています。 このような状態が，さらに１年以上続くと，次は，保険証ではなく，被保険者資格証明書という証明書が交付されます。被保険者資格証明書は，読んで字のごとく，保険証ではなく証明書です。単に国民健康保険の加入者であることを証明するためだけのもので，医療費負担の軽減はありません。そのため，病院に行っても３割負担ではなく１０割負担，つまり全額負担になるのです。 先ほど述べた条件の短期保険証や資格証明書を交付されている子供のいる世帯は，実際病気しても病院にはかかりにくいし，重症化してしまうと危惧しています。 高過ぎる国民健康保険税で滞納世帯が多く，そのうち子供世帯に関わる均等割は，なおさら追い打ちをかけているのではないでしょうか。 仮に子供に対する均等割額を免除する場合は，対象者が何人で，どのくらいの予算が必要なのか，ご答弁ください。 また，子供世帯に関わる世帯数等について，そちらの答弁しやすい時期で結構ですので，よろしくお願いいたします。
○議長（秋元昇君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 福祉行政，国民健康保険税の子供の均等割についてでございますが，平成３０年９月３０日時点における本市の国民健康保険の加入世帯は8,１５４世帯で，うち２０歳未満の子供がいる世帯は８１４世帯でございます。この８１４世帯のうち，過年度分の滞納世帯は１０６世帯で，うち短期保険証を交付している世帯は７９世帯，資格証明書を交付している世帯は８世帯でございます。 なお，資格証明書を交付している世帯の１８歳以下の子供に対しましては，６カ月の短期保険証を交付しております。 また，本市における子供に対する均等割額の総額につきましては，対象者1,４５８人で，約2,４００万円となっております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 答弁から見えてきたのは，子供のいる８１４世帯のうち，滞納世帯が１０６世帯。また，その１０６世帯のうち，７９世帯が短期保険証の交付を受けているという。約７割以上の方が受けているということになります。 資格証明書交付の８世帯で，１８歳以下の子供には，６カ月の短期保険証が交付されているということなので，とりあえず医者にはかかることはできると思います。 また，さらに今，予算の面でお聞きしたんですが，子供の均等割額の対象者は1,４５８人で，もし市が全部負担すると，約2,４００万円の予算があればできるという答弁でした。 では，その財源はどこからということで，この次の質問をさせていただきます。 昨年は，国民健康保険税の県の広域化で値上げになる市町村がありましたが，結城市は何とか値上げにならなくて済みました。今年は，県への国保事業費納付金が県総額で８６４億円になり，昨年より９９億円減額で，全ての市町村で減少したということです。 平成３１年度の結城市の国保事業費納付金額と前年度の比較，それと１人当たりの納付金額と前年度の比較をご答弁ください。昨年より上がるということはないと思います。 また，それと県の試算が９９億円も減少した要因があれば，一緒にご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 平成３１年度の国保事業費納付金につきましては，本年１月２２日に県から算定結果が示され，一般被保険者分は１４億4,９９７万円で，３０年度と比較して，２億7,２１３万円の減となっております。これを一般被保険者１人当たりに置きかえますと，１０万8,８５７円で，３０年度と比較して，9,６６４円の減となっております。 減額となった主な要因は，近年の被保険者数の急激な減少による影響を反映するために，保険給付費の推計方法が改められ，県全体の保険給付費が減額になったことによるものでございます。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 昨年より１人9,６６４円も減額だということですね。これは共産党が掲げる「高過ぎる国民健康保険税，１人１万円下げよう」という提言ができそうな金額だと思います。子供の均等割額の対象者は1,４５８人で，市が全部負担すると，約2,４００万円。すぐにできそうな金額ではないですか。 地方団体からも，子育て支援に逆行すると指摘されている子供均等割の独自減免をする自治体が広がってきています。 ご紹介しますと，１つは，岩手県の宮古市は，２０１９年度の予算に子供の均等割の免除を計上しました。完全免除です。財源は，一般会計からの法定繰り入れで賄うとのことです。 県内では，取手市が減免を始めたと聞いています。内容をお伺いします。 それと，当市でも実現していただきたいのですが，その点についてもご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 子供の均等割の減免制度は，全国的に少ないものの，実施している自治体はございます。県内自治体では，取手市が平成３０年度から実施しており，高校生以下の被保険者に対し，均等割額の５０％を減免しております。 本市といたしましては，市単独での減免は，財源等の問題から厳しい状況でございますので，国として制度化されるよう各種団体等と連携し，要望をしていくとともに，他自治体の動向を注視してまいります。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 最後は，じゃ，市長に所見を伺いたいと思います。子育て支援についての見解を市長にお伺いします。 市長は，今年８月で任期２期８年が終わります。就任当初から市長は，子育て，教育には力を入れていただき，子育てしやすいまちづくりを推進していただき，子育てを経験した私としても，非常に進んでいると思っています。子供の医療費完全無料化と今回の国民健康保険税の子供均等割の廃止を実現すれば，県内でも「子育てのまち・結城市」と自慢できるのではないかと思っております。ぜひ市長にも前向きなご答弁をお願いしまして，国保税の子どもに係る均等割についての質問を終わります。じゃ，市長，答弁よろしくお願いいたします。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 国民健康保険税における子供の均等割額の減免制度につきましては，子育て支援の観点から，その必要性について理解しておりますので，全国市長会等，各種団体を通じ，国に対し要望をしてまいります。 子育て支援につきましては，これまでに１８歳までの医療費を一部助成する少子化対策医療費助成事業や病児保育，妊娠・出産包括支援事業など，さまざまな施策に力を注いでまいりました。 今後も，安心して子育てできるよう施策の充実に努めてまいります。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） ありがとうございました。 それでは，３つ目の質問をさせていただきます。 福祉行政，介護保険料の減免についてお伺いします。 介護保険制度が平成１２年に制度化され，１９年目になろうとしています。高齢化が進む中で制度が改悪されて，介護保険料も上がり，６５歳になると，年金から差し引かれ，高齢者で低所得者は，毎日の暮らしが大変になってきています。 昨年９月の議会でも，「介護保険料の減免をしてほしい」と要求をしました。「低所得者に対する減免制度の拡充に向けた検討を進めている」との前向きな答弁をいただきましたので，具体的な減免制度について伺っていきます。 初めの質問です。 昨年，介護保険料の滞納による差し押さえ処分を受けた６５歳以上の人が，全国で過去最多になったことが厚生労働省の調査でわかりました。 結城市の平成２９年度決算残高は５億1,０００万円あり，２年ごとの介護保険料算出に当たり，３０年度は２億1,２００万円を充当し，介護保険料は，２７年度の基準月額4,９００円のまま据え置かれました。しかし，高齢者の３人に２人は住民税非課税であり，６５歳以上の介護保険料の負担が生活を圧迫しています。 介護保険料の推移と９月議会で答弁された２９年度の滞納者８１１人の内訳で，一番保険料が低く，余裕のない人の内訳をお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（秋元昇君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 介護保険料の推移についてでございますが，制度が発足した平成１２年度の基準月額は2,８００円で，現在までに３回の改定を行い，２７年度からは4,９００円で，県内４４市町村のうち，低いほうから７番目となっております。 次に，滞納者の内訳につきましては，２９年度決算における滞納者８１１人のうち，所得状況に応じた保険料，１０段階中，所得が最も少ない第１段階の普通徴収の方は，２２３人でございます。そのうち，現年度分は９４人で，滞納者全体の１1.６％，滞納繰越分は１２９人で，１5.９％でございます。 また，２２３人のうち，老齢年金などの課税年金を受給していない方は，１８０人でございます。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） それでは，２つ目です。 滞納者８１１人のうち，一番低い保険料の人が２２３人いて，年金等の収入のない人が，２２３人のうち，１８０人もいます。払いたくても払えない低所得者の人たちの減免を急ぐ必要があります。 平成３１年度には，どのような減免を予定しているのか，ご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
保健福祉部長 飯島敏雄君。 〔
保健福祉部長 飯島敏雄君登壇〕
◎
保健福祉部長（飯島敏雄君） 低所得者に対する保険料の軽減につきまして，第１段階の保険料は，平成２７年度から公費負担による軽減がされております。 国では，消費税１０％への引き上げに合わせて，さらに軽減することとし，３１年度は，２０２０年度の完全実施時における軽減幅の半分の水準に設定するとしております。 具体的には，基準額である第５段階の保険料を１とした場合に，第１段階は，現在の軽減後の保険料率0.４５から0.３７５に軽減され，第２段階は，0.７５から0.６２５に，第３段階は，0.７５から0.７２５に軽減が拡大される見込みでございます。 また，公費負担による低所得者保険料の軽減にかかる財源は，国が２分の１，県と市がそれぞれ４分の１を負担することとされており，３１年度当初予算で対応するため，一般会計繰入金を増額しております。 市独自の減免制度につきましては，消費税率改正に伴う軽減制度の詳細が，昨年１１月末に明らかにされたことから，今後，近隣自治体の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 市独自の減免を期待していたのですが，国から１１月末に消費税改正に伴う軽減制度の詳細が明示されたということですが，１０月からの消費税増税の一部還元の減免のようですね。 減免は，消費税増税をすると言っている１０月からではなく，４月から減免するのは喜ばしいことですが，先ほどの答弁で，第１段階の人が0.３７５ということで，現在，今，第１段階の人は，年額２万6,４６０円を払っております。それを計算しますと，大体2,０００円ぐらいが年間減額になる金額かなと思います。たったこれだけで果たして滞納者が減るのか，甚だ疑問です。第１段階の滞納者２２３人の減免予算額は，計算すると，そんなに多くはないのではないかと思います。さらに，国が２分の１，県と市が４分の１ということですので，持ち出しは，本当にちょっとではないかと思います。 １０月からの消費税１０％増税は，「実質賃金と家計消費が落ち込んでいる。こんな経済情勢で増税をすれば，暮らしも経済も破壊されてしまう」と，今，反対の声が大きくなっています。 その上，消費税の増税の根拠となっている毎月勤労統計の不正問題もあり，偽りの数字をもとにした消費税増税はおかしいし，１０月に実施されるか疑問なのに，４月からの予算に計上する予算は，私としては認めるわけにはいきません。 当市は，介護給付費準備基金積立金が，昨年度は約１億2,０００万円を積んでいます。今年度も，３月の補正で9,７９０万円の積立基金が計上されています。市独自での大幅な減免を要望します。 介護保険制度については，市長の所見を求め，福祉行政，介護保険料の減免についての質問を終わります。市長，よろしくお願いします。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 介護保険制度は，社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして，２０００年４月に創設され，着実に定着をされております。 今後，２０４０年には，８５歳以上の人口が高齢者人口の３割近くに達し，高齢世代の孤立や困窮化が進み，認知症高齢者も増加すると予測されます。 これらに対応するため，公的な支援だけでなく，市民の支え合いによる地域づくりを進め，介護予防や認知症対策に取り組むことにより，介護保険事業の安定的な運営を図ってまいります。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） それでは，最後の教育行政について質問させていただきます。 教育行政は，
中央教育審議会の答申（教員の働き方）について伺っていきます。 昨年の１２月議会でも，私は，教員の働き方について質問させていただきました。その中の答弁では，結城市の教職員は，文部科学省調査による教職員の過労死ライン，月８０時間残業に相当する週６時間超勤務をしている教員が，中学校で５9.１％，小学校で３9.５％という異常な結果でした。「教職員を増員することこそ長時間労働の根本的な改善につながる」との答弁もありました。 今年１月２５日に，国で
中央教育審議会の答申が出されました。この答申で，当市の教職員の働き方の改善になるのか，伺っていきます。 最初の質問です。
中央教育審議会の答申（教員の働き方）についての答申の概要についてご答弁ください。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君）
中央教育審議会の答申（教員の働き方）についての概要についてでございますが，
中央教育審議会では，文部科学大臣から諮問を受け，平成３１年１月２５日に，「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を答申いたしました。この答申では，教師のこれまでの働き方を見直し，みずからの人間性や創造性を高め，効果的な教育活動を行うという働き方改革の実現に向けた方策を提言しております。 その方策では，「勤務時間管理の徹底と勤務時間，健康管理を意識した働き方の促進」「学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」「学校の組織運営体制のあり方」「教師の勤務のあり方を踏まえた勤務時間制度の改革」「学校における働き方改革の実現に向けた環境整備」の５つの施策が示されており，「国，県，教育委員会，学校，そして１人ひとりの教師が，それぞれの立場でそれぞれができることに積極的に取り組むことが必要である」と提言しております。 その中で，教員の長時間勤務是正に向けた取り組みとしまして，「始業・終業時間を確認するなど勤務時間管理の徹底を図ること」「登下校時刻，部活動，職員会議などを踏まえ，適正な勤務時間を設定すること」などが提言されております。 さらに，「教員の勤務実態は，児童生徒が登校し教育活動を行う期間と児童生徒が登校しない長期休業期間では１日の業務量に大きな差がある勤務態様となっていることを考慮し，１年単位の変形労働時間制が適用できるよう法制度上の措置を講ずる必要がある」と提言をしております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 今，答申の内容をお聞きしましたが，この内容については，既に結城市の教育委員会とか，他の市町村でも取り組んでいる内容が大部分のようであります。ただ，「教員を増員してほしい」との現場の声は届かなかったようで，肝心の教職員定数の抜本改善や少人数学級の拡充には触れていません。 また，児童生徒が登校している忙しい時期に残業をし，その分，夏休みなどで調整しなさいみたいな１年単位の変形労働時間の導入，現場の先生から悲鳴が聞こえてきそうな答申の内容だと私は思います。 果たして今回の
中央教育審議会の答申の内容で教員の働き方はよくなるのでしょうか。当市における勤務時間の現状と課題についてご答弁ください。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教員の勤務時間の現状と課題についてでございますが，これまで文部科学省において示された「教員の働き方改革に関する緊急対策」を受け，本年度から出勤・退勤管理システムを全校に導入し，毎月，教員の勤務時間を管理するとともに，勤務時間の可視化と勤務時間の意識化により，働き方改革に努めてまいりました。 また，成績処理や事務処理などの業務改善と効率化を図るため，校務支援システムを導入するとともに，中学校における運動部活動の休養日の設定，さらに学校閉庁日を設けるなど，教員の勤務時間の改善に努めてまいりました。 一方，文部科学省が，「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」で示した超過勤務時間の上限である月４５時間を超える本市の教員の割合は，平成３０年１２月において，小学校で８2.６％，中学校で８3.８％となっております。これは国の教員勤務実態調査における全国平均値である小学校８1.８％，中学校８９％に対し，小学校では0.８ポイント，わずかに上回っているものの，中学校では5.２ポイント下回っている状況となっております。 次に，定時退勤につきましては，放課後の会議，問題行動や不登校児童生徒への支援，保護者や関係機関との連絡調整など，授業以外の業務がまだまだ多く，定時退勤が難しい状況となっており，さらなる働き方改革に関する総合的な方策への取り組みが課題となっております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 答弁によりますと，超過勤務時間の上限である月４５時間を超える結城市の教職員は，昨年１２月，小学校で８2.６％，中学校で８3.８％，全国平均とほとんど変わらないということで，先生が，結城市に限らず，超過勤務をしなければ仕事が終わらないというのが実態ではないかと思います。 こういう答申の内容で，今後どのように取り組んでいくのか，ご答弁ください。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 今後の取り組みについてでございますが，削減や改善が期待できる業務の洗い出し作業を進め，教職員の事務処理時間の短縮と効率化を図るとともに，留守番電話の設置による勤務時間外の電話応対時間の削減など，勤務環境の整備を図ってまいります。 また，
中央教育審議会の答申において，学校及び教師が担う業務の明確化・適正化を図るため，基本的には学校以外が担うべき業務，学校の業務だが，必ずしも教師が担う必要のない業務，教師の業務だが，必ずしも教師が担う必要のない業務について，代表的な１４の業務改善が示されております。 本市では，結城小学校と絹川小学校における下校時の見守り，スクール・ソーシャル・ワーカーや事務補助職員の配置など，既に実施されている取り組みも含まれておりますが，基本的には学校以外が担うべき業務である登下校に関する対応，放課後から夜間などにおける見回り，児童生徒が補導されたときの対応，学校徴収金の徴収管理，地域ボランティアとの連絡調整などの適正化に向け，保護者や地域との連携協力を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ７番 平 陽子さん。
◆７番（平陽子さん） 質問ではありませんが，最後にちょっと述べさせていただきます。 私が，昨年１２月での教職員の長時間労働についての質問に対しての答弁とほとんど変わらない内容なので，教職員の増員なしには抜本的な改善は望めないと思います。 「国の働き方改革の案だから，国の予算で人を増やして変えるしかない」と，昨年の１２月の
中央教育審議会初等教育分科会での日本私立中学高等学校連合会会長も述べていましたが，答申の中身には反映されなかったようです。教職員が，いつも忙しい働き方をしているのを，いつも身近に見ているのは，児童生徒にもよくないと思います。 日本共産党では，教職員の働き方を変えたいと，教職員の増員を含めた見解と提案を冊子にまとめたものがあります。この冊子の中身をよく広く市民の皆さんにも伝えながら，みんなで粘り強く国に要望していきましょうとエールを送り，私，７番 平 陽子の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（秋元昇君） 以上で７番 平 陽子さんの質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午前１１時３４分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後 １時１０分 再開
○議長（秋元昇君） 再開いたします。 次に，１２番 大木作次君の質問を許可いたします。１２番 大木作次君。 〔１２番 大木作次君登壇〕
◆１２番（大木作次君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，大きく３点，総務行政，市民生活行政，都市建設行政について，通告に従いまして順次質問させていただきます。 まず初めに，総務行政，現庁舎の
跡地利用計画について，現本庁舎及び駅前分庁舎について質問いたします。 既に現在，本庁舎敷地内には新公民館も開館しておりますが，結城
市庁舎整備基本計画に記載されている現庁舎
跡地利用計画を振り返ったところ，その方向性として，「現庁舎の跡地には，市民が利用でき，集客が可能な複合施設を計画します。また，複合施設の一部に庁舎の出張所機能を配置し，北部市街地の住民の利便性を配慮します」とあります。 この計画をどのような経緯で作成し，
跡地利用計画の方向性について執行部内でどのような議論がなされてきたのか，お尋ねいたします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，現庁舎の
跡地利用計画の経緯についてでございますが，現庁舎の跡地利用に関しては，これまで次のような検討を行ってまいりました。 初めに，市庁舎整備基本構想の策定に当たり，平成２６年度に２０歳以上の市民3,０００人を無作為に抽出したアンケート調査を実施し，ニーズ調査を行いました。 跡地に関する主な回答といたしましては，「個人や企業などへ売却または賃貸により民間へ貸し出す」が最も多く，次いで「子育てや高齢者などのための福祉施設」「生涯学習の講座やボランティア活動，地域活動などができる施設」，さらに「歴史館や資料館，観光案内拠点施設などの観光・交流施設」などが上位の結果でございました。 これを踏まえ策定した
市庁舎整備基本計画における跡地利用については，今後の人口減少による公共公益施設の需要低下や財政負担軽減等の検討を条件に，市民が利用でき，集客可能な複合施設及び出張所機能を配置することをお示しいたしました。 また，市議会からの新庁舎建設及び現庁舎
跡地利用計画に関する調査特別委員会報告書では，現庁舎に新公民館を建設し，そこを核として公民館との相乗効果が期待でき，北部市街地の活性化に寄与する活用方法を検討することなどのご提案をいただきました。 庁内におきましても，平成２８年度から関係課長等で構成する市庁舎
跡地利用計画検討委員会を設置し，基本計画で示した
跡地利用計画の方向性，公共施設管理計画に基づく施設の統廃合の観点，市公民館との相乗効果，出張所機能の範囲，管理運営面などについて継続的な検討を重ねております。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） アンケート調査を実施するなど，ある程度市民の意見を取り入れて策定された現庁舎の
跡地利用計画ではありますけども，市議会からの新庁舎建設及び現庁舎
跡地利用計画に関する調査特別委員会の報告書，さらにこれまで多くの議員よりさまざまな質問や提案がなされてきました。 そこで，それらを踏まえた上で，今後の進め方についてお尋ねいたします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 今後の進め方についてでございますが，先ほど答弁させていただいたとおり，現庁舎の跡地につきましては，関係課等で検討を重ねてまいりましたが，現在までに決定した事項はございません。 市の最重要施設である市庁舎が新たな場所へ移転となりますので，周辺にお住まいの皆様には，「利便性が低下してしまうのではないか」や「北部市街地が衰退してしまうのではないか」など，心配の声があることも認識しております。 しかしながら，新庁舎の建設は，市庁舎の位置を大幅に変更するというビッグプロジェクトであり，これまでに経験のない事業でもございますので，跡地の検討については，慎重にならざるを得ない部分もございます。 今後につきましては，これまでの検討結果を参考に，なるべく早期に
跡地利用計画を取りまとめられるよう進めてまいります。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 執行部の方針としては，これまで同様の方向性で，新庁舎の開庁までには具体的な
跡地利用計画を作成するというような答弁だったと思います。２０２０年１０月には新庁舎へ引っ越しが決定しているわけでありますので，もう少しスピード感をもって実施していただきたいと思っております。市民の皆様も同様に感じているのではないでしょうか。 これまでも本庁舎跡地については多くの議員からさまざまな提案がなされてまいりました。 そこで，私は，まず，北側駐車場についてでありますが，現在，市役所利用者と職員及び公用車，また公民館利用者の駐車場となっております。本庁舎機能が移転してしまえば，これほど広い駐車場は必要ないのではないでしょうか。 また，西庁舎については，道路を挟んで位置しており，本庁舎を残して利用するには不便ではないかと考えております。 そこで，北側駐車場及び西庁舎については，早期に売却を考えたほうがよいと思いますが，執行部ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 西庁舎，北側駐車場の処分についてでございますが，現庁舎を含めた公共施設の今後のあり方につきましては，平成２９年３月に策定した結城市公共施設等総合管理計画の中で，今後３０年間で約１５％の施設量を縮減することが目標として掲げられております。 また，新庁舎のように新たな行政需要により施設を新設する場合でも，同等の面積以上の縮減を図ると定めておりますので，現庁舎につきましても，可能な限り除却を検討し，今後の財政見通しや人口推計に見合った総保有量の最適化や管理運営コストの負担軽減を図る視点も必要であると考えております。 ご提案いただきました西庁舎や北側駐車場といった個別施設の検討に当たりましては，前提として，現庁舎の跡地全体の方向性を決定する必要がございます。 今後につきましては，これまでの市民アンケート結果や市議会の調査特別委員会及び各議員からのご提案などを考慮するとともに，公共施設等総合管理計画との整合性を図りながら，引き続き慎重に検討してまいりたいと思っております。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） ぜひ売却する方向で考えていただければと思います。 続きまして，今後の本庁舎の利活用ですが，本庁舎機能は全て新庁舎に移り，駅前分庁舎についても，市役所機能はほとんどが新庁舎に移りますので，本庁舎の空いたスペースに，現在，駅前分庁舎に入っている市民活動支援センターや社会福祉協議会や子育て広場の移転場所として活用できればと考えております。 本庁舎の今後の利活用をどのように考えているのか，執行部のお考えをご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 本庁舎の利活用についてでございますが，本庁舎は，昭和６０年に建物の大部分を改築し，その後，約３５年が経過していることから，建物及び附帯設備の老朽化が顕著となっております。特に台風や豪雨時に発生する雨漏りや空調及びその配管の傷みは，年々深刻さが増している状況でございます。 また，現庁舎は事務所として使用することを目的に建築された建物でありますので，他の目的に用途変更する場合は耐火構造や避難経路への対応等，現在とは異なる法的な制約に対応する必要があり，大規模な改修が必要と考えられ，老朽化した空調設備等の修繕には，多額の費用が見込まれております。 新庁舎完成後は，駅前分庁舎に配置されている教育委員会及び上下水道関連部署が移転する計画でございますが，市民活動支援センターや市社会福祉協議会，子育て広場の方針に関しましては，本庁舎跡地への移転や他の公共施設への機能集約を図ることで，利便性や公共施設マネジメントの推進につながることも考えられます。 今後，本庁舎の利活用を検討するに当たりましては，これらの状況を総合的に整理した上で，どのような手法が最適であるか，慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 本庁舎跡地利用や売却については，全体計画を策定してからでないと難しいということはわかりました。駅前分庁舎に関しても同様と思いますので，続きまして，駅前分庁舎に関して質問させていただきます。 まず，駅前分庁舎を購入した経緯についてお伺いいたします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 駅前分庁舎を取得した経緯についてでございますが，初めに，取得目的を申し上げますと，平成１８年ごろから懸案事項として検討を重ねてまいりました各種公共施設のスペース不足や消防第１分団及び市社会福祉協議会の移転先に関する問題を解消することを目的として取得したものでございます。 これまでの経緯でございますが，平成１８年８月に消防第１分団詰所の改善に関する請願が市議会で採択され，その後，分団詰所の移転場所や本庁舎内の狭隘化によるスペース確保について検討を重ねる中で，市に対し，平成２０年１１月に協同組合ショッピングタウンゆうきほか５団体の連名により，しるくろーどへの行政サービス関連部署入居に関する要望書が提出され，２１年９月には，株式会社シルクロードより３階部分の買い取りに関する要望がございました。 こうした経緯を踏まえ，さらに庁内で検討を重ねた結果，しるくろーどは本庁舎から近距離に位置し，執務スペースも十分に確保できること，さらに第１分団詰所の候補地として適当と考えられていた旧結城消防署跡地に入居する市社会福祉協議会のスペースも確保できることから，しるくろーどの一部を分庁舎として取得する方針を固めたものでございます。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 購入した目的については，その都度必要であると考えられることから判断したものでありまして，現在に至っているものでありますが，購入した際には，市議会内部におきましても，さまざまな意見がございました。 しかし，購入し，市役所機能の一部が入っていること，また，新庁舎建設が始まっていることから，駅前分庁舎の今後についても目を向けていかなければならないと考えております。そのためにも現在の駅前分庁舎の現状についてご答弁いただきたいと思います。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 駅前分庁舎の現状についてでございますが，初めに，駅前分庁舎に配置されている行政部署を申し上げますと，都市建設部，下水道課及び水道課，教育委員会，学校教育課，指導課，生涯学習課，スポーツ振興課，さらに市長公室，市民活動支援センターの７課でございまして，そのほか，市社会福祉協議会，子育て広場が入居し，一般利用が可能な多目的ホール，会議室，研修室がございます。 駅前分庁舎の維持管理経費につきましては，平成２９年度の決算ベースで申し上げますと，電気料や上下水道料などの光熱水費が５９６万7,４０２円，電話料金などの通信運搬費が８６万３５７円，建物損害保険料が3,９１６円，空調機のフィルターや庁舎の清掃委託，シャッター点検委託などの委託料が２１４万５６０円，ＡＥＤ及び土地の賃借料，共同施設使用料などの使用料及び賃借料が1,２２４万2,０４７円，合計2,１２１万4,２８２円を支出しておりまして，施設の取得以降，維持管理経費は，年間おおむね2,０００万円程度の金額となっております。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 現在，水道課，下水道課，教育委員会等，７つの課が配置されておりまして，年間約2,０００万円の管理経費がかかっているとのことであります。１階に入っているコモディイイダが，先ほど７番議員からもあったとおり，３月いっぱいで撤退することを表明しております。新庁舎へ移転するまでの市の方針についてご答弁願います。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 駅前分庁舎の今後の方針についてでございますが，主要テナントであるコモディイイダの撤退は，しるくろーどの運営に大きな影響を及ぼすものと懸念されるところでございますが，駅前分庁舎として所有権を有する３階及び４階の一部は市有財産でございますので，分庁舎としての機能には支障がないものと考えております。 しかし，エレベーターやエスカレーター，階段室などの共用部分に関しましては，しるくろーど全体の設備として共用施設使用料を支払い，利用しているものでございます。しるくろーどの経営状況によっては，設備の維持管理経費が捻出できず，各種設備の利用に制限をかけることや運用を停止せざるを得ない状況も考えられますので，しるくろーどの事務局と連携を図りながら施設機能の維持に努めてまいります。 今後の方針といたしましては，まず，駅前分庁舎に配置される教育委員会及び上下水道関連部署が新庁舎へ移転するまでの間，現在の分庁舎機能を維持することを最優先とした施設管理を行うとともに，市民活動支援センターや駅前分庁舎に入居する市社会福祉協議会や子育て広場などの行政部署以外の施設について，本庁舎跡地への移転や他の公共施設への機能集約を熟慮した中で，今後の駅前分庁舎のあり方を検討してまいります。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 新庁舎への移転までは現状維持を最優先としていくということは，ある程度仕方のないことであると思いますが，行政部署以外の他施設の移転も視野に入れながら，新庁舎建設に伴う現庁舎をはじめとした西庁舎や駅前分庁舎のあり方について，先ほども申し上げましたが，市としての方向性を，新庁舎建設までとは言わずに，なるべく早い時期にお示ししていただきたいと思います。 コモディイイダの撤退については，執行部でも予期せぬことであったと推測しますが，今後の方向性を示した上で，情勢の変化による計画を変更せざるを得ないのは仕方のないことではないかと思いますが，何も計画が示されておらず，情勢が変化したので計画自体が遅れてしまうといった事態は避けていかなければ市民への説明責任が問われることとなります。我々議会としても，監督責任を問われることにもなりますので，どうか早急に方向性をお示しいただきたいと思います。 続きまして，防災対策について伺います。 ついこの前にも，北海道で胆振東部地震の余震と思われる震度６弱の地震が発生いたしました。ここ，平成に入って３１年間の間に，多くの地震や風水害などの自然災害が日本各地で発生し，多くの被害が出ております。 特に東日本大震災に関しましては，今現在でも５万人以上の避難者がいらっしゃいまして，3,４１８人がいまだに仮設住宅に住んでいるというふうな状況でございます。 また，関東・東北豪雨の際には，結城市内においても多くの被害が出ております。 そこで，まず地震対策，東日本大震災以降の結城市の地震対策の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 市民生活行政，防災対策についてのうち，東日本大震災以降の地震対策の取り組みについてでございますが，平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災において，本市では震度５強を記録し，全壊２棟，半壊２６棟，一部損壊3,１３４戸を数える被害，ライフラインの損壊を受けたところでございます。 震災直後の対応といたしましては，発生から約１時間後に災害対策本部を設置し，臨時避難所を開設いたしました。翌日には，自治協力員に地域の被害状況の調査を要請し，被害状況の早期把握に努めるとともに，給水サービスを実施しております。 この震災を受け，地域防災計画を見直し，備蓄体制の強化，防災行政無線の整備，福祉避難所の増設等を行うとともに，毎年，総合防災訓練を開催し，避難誘導，広報通信，救助救出等の訓練を実施し，市民の防災意識の啓発と関係機関との連携強化を図っているところでございます。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 東日本大震災を受けまして，結城市におきましては，地域防災計画の見直しや備蓄体制の強化，防災行政無線の整備などが行われてきました。 また，総合防災訓練の実施により，市民の防災意識の啓発なども行っているわけでございますが，さまざまな課題も見えてきたのではないかと思います。その課題についてご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 地震対策の課題についてでございますが，地震に限らず，大きな災害では，自助・共助・公助の連携が求められておりますが，共助が機能するには，地域住民が自分たちで地域を守るため，自主的に活動する必要があり，自主防災組織の結成・活動が大変有効となります。 本市は，災害が比較的少ない地域であることから，自主防災への取り組み意識，組織率が低い状況となっており，防災対策の大きな課題であると考えております。 また，本市に被害を及ぼす地震が発生した場合，首都圏を中心に広域的な被害をもたらすことが考えられますので，帰宅困難者等の対応も懸念されるところでございます。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 結城市では、大きな災害が少ない地域であると思いがちなことから，自主防災組織の組織率が非常に低いと伺っております。今後，防災意識を高めて，組織率の向上に努めていかなければなりません。 また，東日本大震災時に結城市の震度は５強でありましたが，隣接いたします筑西市や小山市では震度６弱であったと伺っております。これは，結城市がよかったなと思いがちでありますが，結城市には震度計が本庁舎に１つしか設置されていないため，一番地盤のよいところ，揺れないところに設置されているためです。筑西市等の合併市には，旧市町ごとに震度計があり，一番揺れた場所の震度が用いられているからです。いつも地震が発生すると，結城市の震度が低く発表されております。これは市民からも不信感を持たれております。今後，新市庁舎には，当然でありますが，揺れの大きくなりそうな，例えばかなくぼ総合体育館など，少なくとも市内３カ所ぐらいに設置すべきであろうと思いますが，執行部のお考えをご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 地震対策の今後の取り組みについてでございますが，新たな防災拠点となる新庁舎の建設に合わせまして，地域防災計画の見直しに着手するとともに，防災無線や震度計を含む災害情報機器の移設等を順次実施していく予定でございます。 震度計につきましては，合併前の市町村ごとに１カ所の震度計が県庁及び気象庁とネットワーク化されており，本市においては，庁舎移転と同時に移設を行う予定となっております。 議員ご提案の市独自の震度計の増設設置は可能ではございますが，現行のシステムに組み入れるには，国・県等の許認可と高額な費用が必要となりますので，慎重に検討してまいりたいと考えております。 また，自主防災組織につきましては，未結成地区に対する意識啓発，結成促進を働きかけてまいります。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 震度計の設置はなかなか難しいという話でありますけども，新庁舎ができ上がれば，新庁舎には当然つくものと考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして，風水害対策について質問いたします。 平成２７年の９月，関東・東北豪雨の際には，常総市において鬼怒川の堤防が決壊するなど，鬼怒川沿いの多くの市や町で被害が出ました。 結城市内におきましても，堤防決壊までには至りませんでしたが，鬼怒川や田川の増水により，多くの家が床上浸水や床下浸水するなど，大きな被害に見舞われました。 また，近年，地球温暖化の影響もあり，世界各地でこれまでに経験したことのないような集中豪雨が多発しております。 そこで，平成２７年９月，関東・東北豪雨以降の結城市の風水害対策の取り組みについてご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 関東・東北豪雨以降の風水害対策の取り組みについてでございますが，平成２７年９月９日から１１日にかけての関東・東北豪雨災害におきましては，８カ所の避難所に最大で1,１８９人の方が避難され，床上浸水４５件，床下浸水１４５件の被害がございました。 当時の対応といたしましては，鬼怒川が氾濫注意水位に達した直後に災害対策本部を設置し，その後も水位が上昇したため，絹川及び上山川地区全域と山川地区の一部に避難指示を発令いたしました。 関東・東北豪雨以降の本市の取り組みといたしましては，国土交通省下館河川事務所による鬼怒川の浸水想定区域の見直しを受け，平成２９年に洪水ハザードマップを改定し，全戸配布を行うとともに，絹川，上山川及び山川地区において説明会を開催いたしました。 下館河川事務所におきましては，鬼怒川緊急対策プロジェクトにより，堤防の嵩上げ工事等が施工されているほか，国，県，市，町が連携し，マイ・タイムライン講習会等を実施するなど，ハード，ソフト両面にわたる事業を行っております。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 関東・東北豪雨のときには，鬼怒川の増水により，増水した水が田川に逆流し，鬼怒商業高等学校周辺の地域では，大きな被害が出ております。 また，現在，鬼怒川の堤防の嵩上げ等も実施されているようでございますが，今後のそれらの課題についてご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 風水害対策の課題についてでございますが，鬼怒川につきましては，下館河川事務所による工事が進んでいる状況でございますが，鬼怒川と田川合流部における対策が懸念されるところであります。 また，風水害対策でも同様でございますが，災害時の備えとして有効な自主防災組織の結成率が低いことが大きな課題となっております。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 鬼怒川堤防の嵩上げも実施され，洪水ハザードマップの見直しなども行われております。 昨今では，局地的な集中豪雨が多発し，１時間１００ミリを超えるような集中豪雨も発生することが珍しいことではありません。しかしながら，結城市には雨量計が設置されておらず，そのデータなどを調べると，テレビなどで検索しますと，筑西市西石田と表記されます。これは，結城市を検索すると，この表記がされます。結城市の正確なデータは調べることができません。危機管理能力がないのではないでしょうか。結城市独自で雨量計などの設置を早急にすべきであると考えますが，執行部のお考えをご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
市民生活部長 本多武司君。 〔
市民生活部長 本多武司君登壇〕
◎
市民生活部長（本多武司君） 風水害対策の今後の取り組みについてでございますが，田川につきましては，茨城県から鬼怒川合流地点に水門を整備する計画が示されましたが，引き続き対策の推進を関係機関へ働きかける必要があると考えております。 気象庁により設置されている雨量計につきましては，県西地区では，筑西市２カ所，古河市１カ所，下妻市で１カ所がございますが，増設の予定はないと聞いております。 市町村独自での設置は可能ではございますが，そのデータをテレビ，ラジオ等のメディアで放送することはないということでございますので，市独自の雨量計の設置につきましては，活用方法等も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。 また，自主防災組織結成につきましては，河川沿線地区を中心に結成促進を進めてまいります。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 鬼怒川や田川の問題，いろいろ今後，風水害対策の問題もあろうかと思いますけども，今後の防災対策についての市長の所見をご答弁ください。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 今後の防災対策の考え方でございますが，災害備蓄品の充実，避難体制の整備等を進めるとともに，来年度，防災専門の嘱託職員を配置して，自主防災組織の結成や防災リーダーの育成等を推進し，ハード，ソフト両面から防災対策の強化を図ってまいります。 また，田川の整備に関しましては，鬼怒川との合流部に水門を設置するとともに，堤防の嵩上げを優先整備する計画が示されましたが，一日も早い実現に向け，引き続き国・県等，関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 続きまして，都市建設行政について質問させていただきます。
都市計画道路３・４・１８号線につきましては，私の住む下り松地区から，市街地の東側を，ぐるっと東側を回りまして，本庁舎北側を通り，駅前通りに出て，神明橋までをつなぐ市の東側の幹線道路として計画された
都市計画道路ではありますが，これまでの
取り組み状況についてお伺いいたします。
○議長（秋元昇君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 都市建設行政，
都市計画道路３・４・１８鹿窪・砂窪線の整備に関わるこれまでの
取り組み状況につきましては，昭和３２年に結城駅周辺市街地の北側及び東側の骨格を形成する幹線街路として都市計画決定されております。 その後，３７年の第１回変更から平成２９年５月１８日付で決定告示を受けました変更までで，名称，幅員，延長，線形等の変更を合計８回行っております。 現在の計画の概要でございますが，結城特別支援学校付近から県道結城・坂東線を北上し，見晴町１丁目付近から県道結城・下妻線，人手観音，水戸線，県道小山・結城線を立体交差により超え，
都市計画道路３・６・２３国府町・大谷瀬線と交差いたします。その後，結城第一高等学校，結城小学校の南側を通り，市役所北側を西に進み，駅前通りであります
都市計画道路７・６・４白銀町・穀町線と合流し，北上いたしまして，県道小金井・結城線へとつながる延長約4,９５０メートルの計画となっております。 現在までの本市としての取り組みといたしましては，当該計画路線に関わる用地の一部について先行取得をしている状況であります。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 私が思うには，路線上には旧国道５０号線や水戸線との交差もあり，また，住宅地や高校，小学校なども建っており，移転補償問題や課題も大変多い路線であると思われますが，この整備計画の課題についてご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 整備を進める上での課題についてでございますが，当該路線の整備につきましては，基本的に茨城県が事業主体となり整備を実施していくこととなります。計画路線の線形上，水戸線を超えるために立体交差による高架橋工事が予想されますが，ＪＲとの協議が必要となり，構造的に路線等に影響がある場合には，ＪＲでの施工となる可能性があるなど，今後，詳細な協議が必要となります。 また，一部住宅地を通る線形となっていることから，移転補償に伴う交渉や移転補償費等の事業費が高額になることも予想されます。 本市に対しても，総事業費に対する費用負担を求められることが想定されますが，負担割合については，今後，協議を進めていくことになりますので，現時点においては確定しておりません。 今後，事業を進める上で，事業費負担の問題や関係機関等との協議が必要であり，かなりの時間を要すると考えられます。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） この路線は県道でありますので，茨城県との協議も必要であるでしょうし，また，ＪＲ東日本との協議も必要であろうとは思われます。 市の西側には，既に
都市計画道路３・４・２０号線が
都市計画道路として完成しております。朝夕の通勤時間帯には，川木谷付近から富士見町付近では渋滞の発生も起こっております。このような事態を緩和する意味でも，市の東側の幹線である
都市計画道路３・４・１８号線の早期の開通が望まれております。 この路線の着工時期や完成見込みなどの時期を含め，今後の進め方とスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（秋元昇君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 整備を進める上での今後のスケジュールについてでございますが，現在の状況といたしましては，平成３０年度に茨城県により全体事業費を算出するための予備設計が実施されております。 今後，この予備設計の結果を踏まえまして，県と市において協議を重ねていくことになります。 先ほども申し上げましたとおり，当該路線の事業主体は茨城県であり，その事業費も高額になることが想定されることやＪＲを含む関係機関等との協議・調整が必要になることから，現時点において，整備に関する着工時期及び完了時期につきましては，具体的な時期をお示しすることは難しい状況でございます。 今後，県で実施している予備設計等が完了し，その結果をもとに，関係機関等との調整を図ってまいります。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） この路線については，問題や課題が多いことは私も承知しておりますが，市庁舎移転後の北部市街地の活性化のためにも，
都市計画道路３・４・１８号線の早期完成が望まれます。 前場市長も，私の地元の下り松地区の会合等で来たときの挨拶などの折，この路線の整備についても語られておりましたが，今後の整備計画についての市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君）
都市計画道路３・４・１８号線につきましては，市街地の南側，東側，北側の骨格を形成する幹線街路であり，市西側を通る
都市計画道路３・４・２０作の谷・松木合線の渋滞緩和や子供たちの通学路の安全確保も図れ，重要な路線であると考えられますので，引き続き早期事業化に向けて，茨城県や関係機関と協議を重ねてまいります。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 続きまして，新市
庁舎周辺地域の整備計画についてお伺いいたします。 来年秋には，新市庁舎が完成し，移転することが決定されております。そうなりますと，駅南地区から新市
庁舎周辺地域が，まさに結城市の中心となってくるわけでございます。市の顔となる地域でありますので，その整備計画の
取り組み状況と現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（秋元昇君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 新
庁舎周辺地域の道路の現状についてでございますが，結城駅南口より国道５０号結城バイパスを結ぶ駅南中央通り，
都市計画道路３・４・１４駅南停車場線とアクロス通り，
都市計画道路３・４・５１下り松・公達線が主要幹線道路として整備されております。 また，２つの主要幹線道路の周辺は，結城南部土地区画整理事業により，区画道路や歩行者専用道路などの生活道路が整備されております。 続きまして，道路整備についての課題でございますが，２つの主要幹線道路の歩道につきましては，マウンドアップされていることから，出入り口との高低差により，車道，歩道の一体的な利用が困難であり，バリアフリー化されていない状況です。 また，道路が整備されてから長期間経過していることから，部分的に経年劣化による舗装のひび割れが生じているところや外側線等のラインが消えかけ，見にくい箇所があることを確認しているほか，道路が暗いという意見があることも認識しております。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） この地域は，南部土地区画整理で町並みが整備された地域でありますが，道路がマウンドアップされていたり，歩行者専用道路と幹線道路の交差点の問題等もあり，アクロス通りの東側部分や
都市計画道路３・４・７２白銀町・下り松線などには街路樹も植栽もなく，非常に無機質な路線となっており，夜間は照明も少なく，非常に暗い道路であります。 市内の各所に，交差点付近には，道路照明灯というものが設置しているところがあります。この道路照明灯を何基か設置していただきたいと思いますが，今後の整備計画についてご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 新
庁舎周辺地域の道路の今後の整備計画についてでございますが，まず，アクロス通り及び
都市計画道路３・４・７２白銀町・下り松線につきましては，道路照明が少ないために非常に暗いというご指摘でございましたが，道路照明の設置につきましては，幹線道路の中でも，基準に基づいて設置している状況でございます。 しかしながら，今後は，新庁舎が開庁されることにより，歩行者を含め，より多くの方の道路利用が見込まれることから，特に暗く危険と思われる箇所につきましては，利用状況等を考慮しながら，新たな道路照明を設置することを検討してまいります。 また，景観につきまして，アクロス通り及び
都市計画道路３・４・７２白銀町・下り松線の一部歩道に街路樹等の植樹がなされていないため，非常に無機質に感じるというご指摘につきましては，庁舎周辺の町並みにふさわしい景観に配慮するという意味からも，例えば国体や各種イベントの際に，プランターを歩道部分に設置したり，また，地元住民との協働のまちづくりの中で，花壇づくりを協力していただくことで，道路に色合いを持たせていきたいというふうに考えております。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） この地域には，歩行者専用道路が公園をつなぐように設置されております。しかしながら，幹線道路を横断する箇所が数カ所あります。場所によっては，信号機も，横断歩道すらないところもあります。地域住民からも強く要望されておりますが，早急に整備していただきたいと思いますが，ご答弁ください。
○議長（秋元昇君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） まず，現状でございますが，歩行者専用道路は，区画整理事業により，公園をつなぐように一体的に整備されております。しかし，歩行者専用道路から幹線道路を横断する際，信号機や横断歩道の設置がないことで，非常に危険と思われる箇所がございます。 本市といたしましては，毎年，結城警察署に信号設置の要望を行っているところではございますが，いまだに設置されていない状況でございますので，今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。 あわせて，歩行者専用道路と幹線道路の交差部を，横断歩道の設置等により，歩行者が安全に通行できるような取り組みを検討してまいります。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 昨今，日本全国どこへ行っても中心市街地では電線の地中化がなされております。まちの景観形成がなされていることは，皆さんもご存じと思います。 結城市でも，駅南中央通りやアクロス通りなどの景観形成上，電線の地中化を進めるべきだろうと思いますが，どのように考えているのか，ご答弁いただきたいと思います。
○議長（秋元昇君）
都市建設部長 小野澤利光君。 〔
都市建設部長 小野澤利光君登壇〕
◎
都市建設部長（小野澤利光君） 駅南中央通りやアクロス通りの電線地中化についてでございますが，市のシンボルとなる市役所には，平常時には多くの市民が来庁されます。また，災害時には，災害対策の拠点として，避難者支援物資の受け入れなどの役割があります。そのため，
緊急輸送道路として県が指定している国道５０号結城バイパスから新庁舎に向かう駅南中央通りやアクロス通りにある電線を地中化することは，災害時における通行の確保など，防災面での有効な手段の１つとして考えられます。 今後は，東京電力やＮＴＴ等の事業者，関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら，整備には多額の費用が見込まれますので，各種補助事業の活用も含めて，慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） １２番 大木作次君。
◆１２番（大木作次君） 新市庁舎周辺整備について市長答弁を求め，私の一般質問を終わります。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 新市
庁舎周辺地域の整備計画につきましては，市のシンボルとなる新市庁舎が移転することにより，まさに市の中心となることから，駅南中央通りやアクロス通りの周辺道路につきましても，災害対策や歩行者通行の安全性，景観形成に配慮した道路整備を行ってまいります。
○議長（秋元昇君） 以上で１２番 大木作次君の質問は終了いたしました。 休憩いたします。 午後２時００分 休憩 ――
―――――――――――――――――― 午後２時１０分 再開
○議長（秋元昇君） 再開いたします。 次に，４番 湯本文夫君の質問を許可いたします。４番 湯本文夫君。 〔４番 湯本文夫君登壇〕
◆４番（湯本文夫君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので，通告に従いまして平成最後の一般質問をさせていただきます。 質問は，総務行政，教育行政であります。 まず，総務行政，新元号の対策についてです。 平成２９年の通常国会で，皇室典範特例法が可決・成立しました。これにより，平成３１年４月３０日の天皇の生前退位，翌５月１日の皇太子の新天皇即位，そして新元号への改号が決まりました。これを受け，政府は，３１年５月１日に切りかわる新元号について，１カ月前となる４月１日の公表をすることとなっております。 「昭和」から「平成」への移行と比べると，１カ月もあれば余裕だろうと思われるかもしれませんが，当時と比べてコンピューターを利用する仕組みが格段に増えており，情報システムの改修や書類の更新を短期間に行わなければなりません。改修が遅れると，例えば税金を納めても納税記録が残らなかったり，あるいは住民票が発行できなかったりするといったトラブルの可能性があると言われております。将来も含めた改元の際の改修コストを考えれば，この際，日付データは西暦で一本化すればいいとも考えるのも当然です。 外国人の住民票登録も始まり，あるいは時代の変化で，若者の間でも，元号よりも西暦を使用する人が増えており，さまざまな申請書類でも，西暦記載のニーズも高まっています。そうかといって，公文書関係，全て西暦化にできるかと言えば，法改正が必要なものもありますし，市民感覚，あるいは元号の文化的な定着度からして，元号にある日付記載はなくせないという意見も当然あると思います。 こうした中，新元号への対応について，自治体の裁量に委ねられていることも少なくありません。 そこで，この対応についてお聞きします。 まず，書類や帳簿等，事務事業への影響とその対策について伺います。 新年度の１年目は，一般的には，元号等を表記されるのが，本市公文書ではどのように取り扱うのか。 次に，平成３１年度予算は，平成として実質１カ月の期間となるが，予算名称等の記述の変更についてはどうか。答弁よろしくお願いします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 総務行政，新元号の対策についてのうち，書類や帳簿等，事務事業への影響についてでございますが，本市において，一般的な公文書については，原則，元年を表記することとしております。 また，地方自治法第２０８条に，「地方公共団体の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わるものとする」と規定されていることから，平成３１年４月１日から始まる会計年度につきましては，改元後においても，平成３１年度の名称を使用することと想定しております。
○議長（秋元昇君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） では，納税をはじめとする各種システムの問題解決及び関連について伺います。 各種証明書の発行やデータ集計等に関わる情報システムの改修については，改修内容の正確な出力確認や規律厳守での取り扱い，新システム導入後のフォローやメンテナンスなどが求められます。どのような準備を進め，今後の対応をどう想定しているのか，予算上も含め，お伺いします。 次に，契約，条例や予算における債務負担行為など，平成３２年度以降の期日にある条例の訂正及び本市と業者で締結された各種契約書等で，新元号に関わる部分についての訂正についても，あわせてお伺いします。答弁よろしくお願いします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 納税をはじめとする各種システムの問題解決及び関連予算についてでございますが，住民基本台帳システムを代表とする本市の基幹系業務システムの改修つきましては，順次実施しており，新元号発表後，４月３０日までの間に，新元号の名称を反映する工程でございます。 改元に伴うシステム改修の費用につきましては，改元が予定されていたものであることから，現在の業務委託の中に含まれており，新たなシステム改修費は発生いたしません。 また，改元までに成立した条例や締結した契約につきましては，平成３１年５月以降の表記であっても法的な効力は変わらないとされていることから，改元を原因とした条例改正または契約変更は行わず，その他の理由により改正または変更契約を行う場合には，改元に伴う必要な改正または変更をあわせて行うことで対応してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） 次の質問をします。 では，今後の取り組みということで，政府は，各省庁のコンピューターシステムの間でやりとりをする日付データについては，元号と西暦が混在をしている現状を改め，西暦で一本化するとのことです。行政内部のデータは，既に西暦で管理している自治体もあるようです。理由は，改元の際のシステム改修のコストのようです。本市においても，市民生活に直接関係のない行政の内部データは，この機会に西暦で一本化すべきと思いますが，現状と今後の対応をお聞きします。 次に，情報システムではなく，市民の皆さんに直接関係する書類でございます。 このように，各種申請書類は，元号だけではなく，西暦で記入できる用紙が各地で広がっています。本市でも，西暦で記入できる様式が一部あるわけですが，さらに拡大する考えはないのでしょうか。 各種証明について，住民票の写しなど市が発行する各種証明について，元号との切りかえ，停滞なくできるのでしょうか。もちろん訂正印による修正も可能だろうと思いますが，新元号の記載を望む方もいるかもしれません。切りかえが遅れた場合の対応についてお聞きいたします。 それから，新元号に絡んで，心配し出すとさまざまな問題があるわけでございます。 行政が策定をする長期計画についてでございます。 新元号となる２０１９年５月までの間に，それ以降に及ぶ行政の計画等，策定する場合の年度の表記について，国は統一したルールを定めておらず，平成と西暦の併記，あるいは西暦の記載など，自治体によってさまざまな対応があるようです。平成の次をどのように記載していくのか，本市の考え方をお聞きします。 それから，これは，元号が変更を機に市のアピールを得るような施策は考えていないのかということです。 天皇陛下の生前退位となる元号変更となり，皇太子様が天皇に即位されることから，お祝いムードになるのかなというふうに思います。元号の変更が経済効果を上げる絶好のチャンスだと思われます。 本市では，これまでに，明治，大正，昭和，そして平成と，４代にわたり天皇の行幸をいただいており，他自治体にない歴史的な人材資源として何か対策はあるのでしょうか。またとない本市のアピールのチャンスと捉え，施策を大いに期待し，関係機関などによる連携により，経済効果対策ができないでしょうか，お伺いします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 今後の取り組みについてでございますが，現在の基幹系業務システムでは，日付のデータ上の管理は，これまでも西暦で行っており，該当者の検索，証明書の発行等の際に西暦を和暦で表示するよう処理を行っております。市民の皆様が記入する各種申請書類につきましては，法令等で特段の定めがあるものを除き，記入する方の利便性を考慮し，和暦，西暦，いずれの表記であっても受理できるものと考えております。 様式の改正につきましては，市が独自に制定しているものであるか，国または県の規定に基づくものであるかにより対応が分かれるものでございますので，その根拠を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 なお，市の基幹系業務システムの改修は順次進めており，５月１日の改元までに円滑に改修が完了するよう委託業者に対する進捗管理を徹底してまいります。 また，既に策定済みの総合計画等の長期計画については，平成表記の年が，改元後のどの年を指すのかを解釈で特定することは可能であると考えられることから，記載の修正を行う必要はないと考えております。 改元後に策定する長期計画については，新元号により表記するものでございます。 また，改元を機に市のアピールとなるような施策を考えてみてはどうかという質問でございますが，改元と関連づけて市をアピールすることができるものがあるか，国や近隣自治体の動向等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） それでは，２０１９年の今度５月，ゴールデンウイーク，これは天皇陛下の譲位と新天皇の即位，改元をお祝いして，これまで中日も休日となることが予想され，公務員や会社員にとっては，最長１０連休になる見込みです。市民課の窓口の土曜・日曜開庁や警備システムの休日対応等により，市民サービスへの大きな影響はないと思われますが，年度当初時期における行政運営サービスに支障を来さないため，市民の皆様方に周知を図っていただくことをお願いしまして，新元号への質問を終わります。 続きまして，総務行政の結城市
総合計画策定についてでございます。 まず，第６次結城市総合計画のあり方についてお尋ねします。 過去の市総合計画の策定の際には，茨城県の承認を必要とする時代があったと記憶しております。茨城県は，市町村総合計画と県総合計画，さらに上位計画である全国総合計画との整合性を図る必要がありました。 しかし，昭和３７年１０月５日，これは池田内閣の当時ですが，閣議決定され，全国総合開発計画，全総と言いますが，昭和６２年６月３０日，中曽根内閣で閣議決定された第４次全国総合開発計画に至るまで，およそ１０年ごとに策定され，これまでの日本の国土政策は，全総計画によって，その基本的方向を示してきました。 しかしながら，日本が人口減少時代を迎える今日，開発基調，量的拡大を施行する全総計画は時代に合わなくなってきたため，国土計画制度が抜本的に見直され，新たな国土形成計画が策定されました。 一方，市町村総合計画は，まちづくりの目標や目指していく将来の姿を定め，それを実現するための方法や手段を総合的・体系的に明らかにするもので，市町村のあらゆる施策・計画の基礎となるものであります。 このことから，結城市では，地方分権の進展，少子高齢化社会への対応，環境に配慮したまちづくり，市民ニーズの多様化，まちづくりに対する市民の参加，意識の高まり等を反映して，持続可能な新しいまちづくりを進めるための指針として，平成２３年度から平成３２年度までの１０カ年計画とする第５次結城市総合計画を，平成３０年３月に議会の承認を得て作成したところでございます。 ちなみに，総合計画は，地方自治法第２条４項で，地方自治体に策定義務が課せられていましたが，地方分権の流れの中で，平成２３年５月の法改正により，条文は削除されています。先ほど話したように，このことから，茨城県計画と結城市計画との整合性を図るための県協議，県承認も必要がなくなっていると思います。 そこで，最初の質問です。 平成３２年度に現在の第５次結城市総合計画が終わります。地方自治法から削除された総合計画について，これまで同様に，第６次結城市総合計画を策定する方針なのか。 また，いずれにしても，これまでの策定には，現在の計画に対する評価，新しい計画策定に伴い，市民ニーズの把握のため，アンケート調査や地区別懇談会，年代別懇談会，子育て中のお母さんなどを対象とした懇談会など，約２年間必要と認識していますが，残すところ２年となった今，策定の方針，スケジュールについてお聞きします。 地方自治に規定がなくなりましたので，構想は，これまで議会承認が必要でしたが，承認がなくても策定してしまうことも可能なのかと思い，どう思うのか，答弁をお願いします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 第６次結城市総合計画のあり方についてでございますが，これまで総合計画については，地方自治法第２条第４項において，市町村に対し，総合計画の基本部分である基本構想について，議会の議決を経て定めることを義務づけておりました。 しかし，国の地域主権改革のもと，平成２３年５月２日に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され，基本構想の法的な策定義務がなくなり，策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられることとなりましたが，総合計画は，市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示すものであり，市民にまちづくりの長期的な展望を示すものであることから，本市では，法的な策定義務がなくなっても策定すべきとの結論に至りました。 また，市のまちづくりの方針を明らかにする基本構想は，市民の代表である市議会の議決を経ることで，市全体の総意により策定されたものと認められたこととなるため，平成３０年第４回定例会において，「結城市議会の議決事件に関する条例」を新たに制定し，これにより，基本構想は議会の議決を経ることとさせていただきました。 今後につきましては，現行計画が２０２０年度までとなっておりますので，次期計画である第６次結城市総合計画につきましては，２０１９年度と２０２０年度の２カ年で策定作業を行い，２０２１年度からスタートできるよう進めてまいります。 なお，策定作業の概要につきましては，２０１９年度は，本市の現状や社会情勢等の分析による前提条件の整理，第５次結城市総合計画の振り返り及び市民アンケートや市民会議等によりニーズを把握し，基本構想の素案作成を行い，２０２０年度につきましては，具体的な施策展開，主要事業の設定等を行い，計画として取りまとめる予定でございます。
○議長（秋元昇君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） ありがとうございました。 では，質問２回目です。 市長の任期４年と総合計画の計画期間が１０年ということの関係についてお伺いします。 第５次結城市総合計画の策定の際，市民の声を反映させたいという指針で，これまでにもなく，各界各層のニーズの把握のため，毎晩，各種団体等，自治会，小さなグループなどの懇談会を行いました。また，議会に対しましては，毎月の全員協議会等の終了後の希望される議員に対して，その時点で懇談会や結果やアンケートの集計結果等，随時報告はさせていただいたと聞いております。しかし，これは市民の意見を行政に反映する行政主導と認識しています。 一方で，有権者の声を反映した選挙公約という政治反映の方法もあると思います。来月には私たち市議会選挙，夏には市長選挙があり，いずれの選挙も立候補者は有権者の声を十分反映した公約を掲げ，有権者は公約を吟味して候補者を選んでいます。 特に市長選挙は，憲法９３条２項の根拠があり，市長選挙の際は，それぞれの選挙公約，マニフェストを掲げ当選していますので，公約を達成するための行政のかじ取り，責任が求められているわけですので，本来であれば，選挙公約，マニフェストに沿った総合計画を策定し，掲げた公約の成果を果たす責任があると考えております。 しかし，現状は，２期８年の前場市長が務めても，第５次結城市総合計画は小西市長時代に策定された計画で，市長の任期と総合計画の計画期間にずれが生じていますが，これは課題はなかったのか。 現在の計画を作成した１０年前は，１０年後の現在を想定しながら作成したものと思いますが，人口動態や産業動向を見ても，政界・情勢の変化を含めた状況はどんどん変化してしまっています。これは担当者を責めても解決できない動きであり，ずれでもあります。この時代に１０年先を見通せる時代はなく，日々変わる社会情勢に合わせ，あるべきビジョンと，１０年でも計画は３，４年で見直すべきと考えるがどうか。 それから，市長への所見ですが，市政の継承もいろいろなケースが考えられます。１つには，前市長に踏襲する形で政策的に大きな違いのない市長が選ばれた場合と，現職の政策に否定して市長になった場合が考えられます。現在の計画は，８年前の８月に前場市長が就任する前の３月に作成されていますので，残存期間が９年７カ月の総合計画をそのまま引き継ぎ，３期目の途中に改正が可能となります。このようなことについて，市長はどのように思われるのか，お尋ねします。市長の任期と計画期間のずれが，ほかに選挙公約と総合計画の矛盾が考えられるがどうか，お伺いします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 市長の任期と計画期間のずれについてでございますが，総合計画は，地方自治体が長期的な展望に立ったまちづくりを進めるため，各自治体の将来像を明らかにし，その実現に向けた施策の方向性を示す地方自治体における最上位計画です。 本市では，その性質を踏まえ，計画期間を第１次及び第２次の総合計画では９年間，第３次以降の総合計画では１０年間と設定してまいりました。 また，総合計画は，まちづくりの基本方針を市内外に示すものでありますので，目まぐるしく変化する社会情勢等に影響されることなく，一定期間を見越した将来都市像の実現のために，着実に施策や事業を展開していく必要が求められていると考えております。 このような観点から，次期総合計画につきましても，従来の計画期間である１０年を採用させていただく予定でございます。 市長の任期の４年と比較いたしますと，これまで同様，計画期間とのずれが生じてしまいますが，基本構想に基づき位置づける基本計画は，前期５年，後期５年となりますので，市長の公約や社会情勢との整合性は，この期間で十分図れるほか，喫緊に事業化が必要となったものにつきましては，毎年度，ローリング方式で策定している３カ年実施計画の中で柔軟に対応できるものと考えております。
○議長（秋元昇君） 市長 前場文夫君。 〔市長 前場文夫君登壇〕
◎市長（前場文夫君） 今後の取り組みについてでございますが，結城市総合計画は市の最上位計画です。現在は法的な策定義務はなくなりましたが，本市においては，その重要性に鑑み，引き続き計画を策定することと決定したところでございます。 総合計画は，長期ビジョンゆえに急激な社会情勢の変化等に対応しづらい側面はございます。平成３１年度から２カ年での策定予定している第６次結城市総合計画におきましては，想定し得るあらゆる条件を整理し，可能な限り計画に反映できるよう努めてまいります。
○議長（秋元昇君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） 総合計画は，今度，議会の承認は要らないということでの連絡がありましたが，やはり重要な案件については，これは逐次，先ほど申し上げましたとおり，随時議会のほうの報告等をまたやっていただくということをお願いしておきます。 次に，新庁舎建設に伴う計画のあり方についてです。 今年度から市役所新庁舎建設は工事に着手をされています。現在，総合計画から確立された現状で，後期計画で見直しをされ，実施計画で毎年計画の実施に合わせるとはいえども，根底がずれているものと考えられるところでございます。 このことから，新年度を含め，次の総合計画に備えた喫緊の課題について質問させていただきます。 新庁舎建設がもたらす課題として，２つ考えました。 まず，現在の市庁舎跡地と周辺地域の土地利用と活性化対策についてです。 現在の庁舎跡を含め，駅北部，北西部，あるいは小田林周辺から新国道４号線沿い，東部である東結城周辺地域で，いずれの地域も小山地区定住自立圏である小山と接している地域の今後のあり方についてお伺いします。 次に，市役所移転後の北部地域の活性化により，地域の実情に合わせた幾つもの拠点開発を投入し，それぞれの波紋の波及を共鳴させないことにはあり得ないと考えております。 その拠点開発として，１つは駅前の周辺地域，２つは現市役所周辺地域，３つ目は東結城と結城東中学校周辺，４つ目は小山高専道路周辺，５つ目は小田林駅周辺から小山市運動公園を軸にした，６つ目は新４号国道沿い周辺を拠点として，事業の大小はあるものの，これらの開発エネルギーを周辺に波及させながら，拠点と拠点を相互に補完し，プラス効果を出すような詳細設計が必要と考えるがどうか。 それから，次に新庁舎周辺開発と南部地域の波及効果についてです。 新庁舎が建設される現在のアクロス，ＪＡ北つくば結城支店を中心にした周辺計画，それから国道５０号線の小森から小田林間の沿線と南部地区――絹川，上山川，江川，山川地区への波及計画について，どのような計画づくりをされているのか，お伺いします。 今後の政策策定に向けて，これからの政策立案は，形成のあり方ですね，人口減少時代，縮小社会に向かい，地方自治における行政運営の手腕がより問われる時代へと突入しています。５万2,０００人余の結城市民の幸福度を高めるため，展開されている多種多様な事業について，合理化や効率化の追求はもとより，新たな課題である政策立案力，政策形成力の巧拙が本市を発展か，衰退かへと分岐させる重要なファクターになっていると私は思っています。 これからの市政運営は，市長はじめ執行部職員のパワーはもとより，やはり結城市民が湧き出す声と熱意を反映し，ともに考え，協働する地域を変える力を備え，事実と視点をもってインバスケット思考，これは問題解決ですね，インクルージョン思考，これは体系的・人材的人材育成が必要と考えるが，いかがでしょうか。ご答弁をお願いいたします。
○議長（秋元昇君）
市長公室長 大武英二君。 〔
市長公室長 大武英二君登壇〕
◎
市長公室長（大武英二君） 新市庁舎建設に伴う計画のあり方についてのうち，現在の市庁舎跡地と周辺地域土地利用の活性化についてでございますが，新庁舎完成後は，現在の第一庁舎，第二庁舎，西庁舎の全ての部署が移転となりますが，現在のところ，全てが決定しているわけではございません。利活用については，今後いろいろな検討をしながら考えたいと思います。 また，近隣住民の利便性や北部市街地の活性化を念頭に，慎重な検討を行った上で，その方向性を決定してまいりたいと考えております。 次に，新庁舎周辺開発と南部地域の波及効果についてでございますが，新庁舎は，以前からシビックセンター構想等により，区画整理事業や文化センター及び都市公園等が整備されてきたエリアでございますので，これらに加え，新たな開発を行うことは計画しておりません。 しかしながら，行政及び防災の拠点施設が新設されるわけでございますので，市民生活のうち，特に人や車の流れは大きく変わることが予想されております。 今後，南部地域は，新庁舎を中心にますます発展することが期待されておりますが，本市には，歴史，観光，農業など多くの地域資源が存在しております。市といたしましては，これらを有効に活用し，全市域の均衡ある発展を目指してまいります。 最後に，ご提案いただきました各種開発構想についてでございますが，本市では，第４次結城市総合計画以降，基本構想の都市空間整備構想において，日本花の会周辺地区，山川不動尊周辺地区，結城廃寺周辺地区，城の内館跡周辺地区，結城西部地区，結城南部地区の６カ所について拠点開発構想を位置づけてまいりました。これらにつきましては，一部事業化されているものもございますが，今日まで実現には至っていない状況でございますので，次期計画の策定過程において再評価を行い，見直しも含め，検討する必要があると考えております。 一方で，持続可能な都市の成長のためには，新たなビジョンの設定やそれに伴う拠点開発も必要であり，それらが従前の構想等と相互に連携し，相乗効果を発揮できれば，本市の発展に十分資するものであるものと考えております。 しかしながら，近年の厳しい財政状況や人口減少による社会基盤への需要低下が見込まれている中，制限なく開発構想を推進することは多くのリスクを伴いますので，今後，予定している都市空間整備構想の改定作業に当たりましては，メリット・デメリット等の各種条件を整理した上で総合的な検証を実施するとともに，事業推進につきましては，優先順位をしっかりと議論し，めり張りある計画推進を図ってまいります。
○議長（秋元昇君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） ありがとうございました。 答弁にもありましたように，現在の市役所周辺の住民の方は，地元説明会は行っているものの，跡地利用を具体的に示していませんので，市民と一緒に，新庁舎完成前までに明確な方向を出していただきたいと思います。これは要望します。 それから，私たちが住む，暮らすまち・地域に対して，興味，関心，意識を持った人が多くの方を巻き込み，仲間を増やしていくことが根底として大事ではないでしょうか。これからのまちや地域の活性化を考える上で，問題，課題を的確に捉え，あるべき姿の実現を目指すには，さまざまな関係性や事情，当事者意識，責任感，仲間意識，共鳴・共感というようなことを実感でき，それを受けとめる人のことを想定し，みずから発信していく場を身につけることが重要だと感じております。 地域創生は，一律にどこの市町村でも同じような内容でできるものではなく，それぞれの市の持つ資源や産業構造によって違った内容になるはずのものです。地域創生の本質である産業，歴史，文化を掘り起こし，磨き，まち育てと愛着心のある子供たちの育成と定着を目標とした人育てを，結城市に住む私たちが徹底したリサーチをもとに考え，実行していかなければならないと思います。これからの政策設定に当たりましては，強く要望して総務行政を終わります。 次に，教育行政に入ります。 教育行政です。学校と地域を結ぶコミュニティ・スクール（
学校運営協議会制度）の構築についてお伺いします。 子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は年々複雑化しており，国が取り組む教育改革，地方創生の動向からも喫緊の課題となっている少子化問題等，それに伴う学校の統廃合なども踏まえ，さまざまな課題を解決するには，学校と地域の連携，協働の重要性が指摘され，社会総がかりでの教育の現実が必要不可欠だと，「地域とともにある学校づくり」をスローガンに掲げ，平成１６年９月にコミュニティ・スクール制度がスタートいたしました。 コミュニティ・スクールの法的な大きな特徴は，その中に置かれる学校運営協議会にあります。 この学校運営協議会とは，保護者，地域住民，教員等で構成され，学校の運営の基本方針や予算を承認するほか，コミュニティ・スクール校長や教育委員会に意見をしたり，教員に人事についての都道府県教育委員会に意見具申できる権限が与えられているところです。 このコミュニティ・スクールの設置意義というと，学校・家庭・地域での情報及び課題，目標，ビジョンの共有を行うことで地域一体となって学校運営を支えていこうという側面ばかりフォーカスが当たり，運営協議会の委員に与えられた権限についての保護者，地域住民等の理解が進まず，協議会を開催しても承認対象となる教育課程の編成，組織編制，施設の管理，整備，予算執行に関わる事項への修正意見は出されることもあまりなく，学校の方針がそのまま承認される実態や，学校人事や学校運営に関する意見や議題も少ないことから組織の形骸化が懸念されているようです。 このような課題を踏まえ，質問いたします。 結城市が考えるコミュニティ・スクールについてお伺いします。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 教育行政，結城市が考えるコミュニティ・スクールについてでございますが，文部科学省が法令等を改正し，積極的に取り組んでいる
学校運営協議会制度を導入した学校，いわゆるコミュニティ・スクールにつきましては，本市といたしましても，「地域とともにある学校づくり」を目指す上で有効な制度であると考えております。 学校運営協議会は，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の６の規定に基づき，学校運営のビジョンを共有し，協働へとつなげていくために，学校運営の基本方針を承認するとともに，広く地域住民等の意見を反映させる観点から，学校運営に対する意見を校長または教育委員会に述べることができます。 さらに，学校の課題解決や教育活動の充実のため，関係規則を定めることにより，教職員の任用に関する意見を教育委員会に述べることが可能となります。 なお，現在の学校評議員制度では，「評議員個人としての意見を述べること」となっておりますが，学校運営協議会としての意見は，個人の意見がそのまま尊重されるのではなく，合議体としての意見を述べることとなります。 次に，学校運営協議会の組織につきましては，地域住民や保護者，地域学校協働活動推進員などにより構成され，その委員数は，地域の実情に応じて規則により定めることができるとともに，一定の権限を有することから
非常勤特別職の公務員として任命され，報酬が支払われることとなります。 以上のように，コミュニティ・スクールでは，保護者や地域住民等が当事者として学校運営に参画することを通して，学校と地域の連携・協働体制が組織的かつ継続的に確立され，「地域とともにある学校づくり」や課題解決に向けた取り組みを効果的に進めることができるものと考えております。
○議長（秋元昇君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） ２回目の質問をします。 小中一貫教育の推進のため，教育委員会の取り組みについてお伺いします。 小中一貫教育の推進のためのコミュニティ・スクール等について，私も，小中一貫教育については，平成２９年第３回定例会において関連して質問させていただきました。そのときの答弁は，まだ取り組みには時間を要するような答弁をいただきましたが，これは平成２９年度からコミュニティ・スクールも義務化になっているようです。これまで各議員の関連質問がございました。今回，関連の情報記事がありましたので，新たな観点からと思い，質問させていただきます。 本市でも既に保・幼・小との連携を中心に小中一貫教育に取り組みつつありますが，小中一貫教育のメリットをどのようなものと認識しているのか。また，コミュニティ・スクールとの一体的な推進についてお伺いします。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 小中一貫教育推進のためのコミュニティ・スクールについてでございますが，小中一貫教育は，義務教育９年間を通して，系統性，連続性を確保した教育課程を編成・実施する教育であり，コミュニティ・スクールの観点からは，地域の支援を小・中学校で断絶させないというメリットがあります。 また，義務教育９年間を通した学校運営の基本方針を承認するなど，学校と地域の連携・協働が深まり，「地域とともにある学校づくり」に大きく寄与するものと考えられることから，小中一貫教育とコミュニティ・スクールを一体的に推進する意義は大きいと考えております。 また，総合的な学習の時間や職場体験授業などのカリキュラムを通して，地域と学校が連携・協働することにより，発達段階に応じた地域の中での学びが充実するものと考えられます。
○議長（秋元昇君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） 続きまして，今後の取り組みです。地域における学校支援の拡充に向けた三者学校協働の取り組みについてお伺いします。 子供の健全な育成，学力・体力・思いやりの心を育むためにも，学校や教育委員会の力だけではなく，三者学校協働のまちづくりの観点からアクションが必要と考えます。 そうしたことから，シビックプライド醸成や協働参画へのインセンティブ制度の導入，また，ソーシャルインパクトボンドに代表される協働の仕掛けづくりなどを着実に前進させていくとともに，学校と地域・家庭との連携を深めるために，自治会組織を中心に，自治会に加入者も含めた住民自治の穏やかな協議会の形成も意識して，仕掛けづくりも地域による学校支援の拡充につながるはずでございます。 本市教育委員会としては，市長部局に対して，地域との連携・協力を行おうとする上で，どのようなことを期待しているのか。また，市長部局は，その期待に応えるため，どのような取り組みを行うのかを質問します。
○議長（秋元昇君） 教育部長 鶴見俊之君。 〔教育部長 鶴見俊之君登壇〕
◎教育部長（鶴見俊之君） 地域による学校支援の拡充に向けた三者による学校協働まちづくりの取り組みについてでございますが，まず，地域による学校支援を拡充するためには，地域・家庭・学校の三者が連携・協働し，地域全体で未来を担う子供たちの成長を支える取り組みが必要であると考えております。 そのためには，三者が相互理解や信頼関係を深めるとともに，学校教育を通じて，よりよい社会をつくるという目標を共有し，その達成のために，どのように連携・協働を行っていくかなどを熟議することが必要であり，教育委員会としまして，さまざまな場面で協力・支援をしてまいりたいと考えております。 また，三者による学校協働まちづくりを進めることにより，地域のネットワーク形成，地域の活性化及び地域の防犯・防災体制等の整備なども期待されることから，教育委員会だけにとどまらず，関連する市関係部局を含め，全庁的に取り組んでいく必要があると認識しております。 本市では，第５次結城市総合計画において，市民１人ひとりが力を発揮できるよう，基本目標に「協働で進める持続可能なまちの実現」を掲げているほか，結城市協働のまちづくり指針では，協働の定義として，「市民・企業及び行政をはじめとしたさまざまな主体が，地域における課題を解決するため，協力していくこと」としております。 そこで，次期総合計画の策定や結城市協働のまちづくり指針の改定に合わせ，地域による学校支援の拡充が図れるよう，三者による学校協働のまちづくりについて市関係部局と協議を重ねるとともに，推進に向けた連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） 今後のコミュニティ・スクール，学校運営協議会設置に向けた考えについて，これは教育長に所見をお伺いします。 学校にいろいろな支援を行っていかれるということで，ぜひともその点は充実していただきたいと思います。 ただ，既に実施されておられることだと思いますけれども，学校ごとになぜコミュニティ・スクールができないのか，課題が異なると思います。一律的なサービスではなく，ニーズをまず聞くということが非常に重要ではないかと思います。その上で，そのニーズをどのように活かし，解決していかなければならないのか，学校として一体となって考えていくということが求められるのではないかと思います。そういった観点から，教育長のご意見をお伺いいたします。
○議長（秋元昇君） 教育長 小林 仁君。 〔教育長 小林 仁君登壇〕
◎教育長（小林仁君） 社会の急激な変化により，子供たちを取り巻く環境や学校が抱える課題は複雑化・多様化しており，教育改革，地方創生等の動向からも，学校と地域が連携・協働し，社会総がかりで地域の子供たちを育てていくことは，今後ますます重要になると捉えております。 学校と地域がつながることは，子供たちの教育環境の充実にとどまらず，学校を中心とした地域ネットワークを形成し，地域住民の学びを起点に地域の教育力を向上させるとともに，子供たちの地域への愛着心が育成され，持続可能な地域社会をつくっていくことにつながると考えております。 学校運営協議会設置の準備段階といたしましては，今年度，結城中学校に学校・地域連携の担当教員を配置し，ＰＴＡ代表とともに先進校の視察や研修会参加などを行い，学校評議委員会やＰＴＡ評議委員会でコミュニティ・スクールの仕組みやメリット等について共通理解を図っているところであります。 今後，教育委員会と学校が連携しながら，学校運営協議会の組織や協働体制づくりを進めてまいります。 また，地域や家庭との連携につきましては，特色ある学校づくりの一環として取り組んでいる江川南小学校の白菜づくりや上山川小学校の学校と地域が連携した防災教育の推進，城西小学校では授業や行事への支援活動が認められた優良ＰＴＡ文部科学大臣表彰の受賞など，本市におきましては，既に各小・中学校において，ＰＴＡはもちろんのこと，自治会や青少年育成結城市民会議，社会福祉協議会，結城おやじの会，交通安全母の会，結城市消防団など，さまざまな立場から学校の教育活動や行事に対して，ご協力・ご支援をいただいているところでございます。 それぞれの立場の組織や団体が協力し合う体制づくりを推進することで，地域と学校との連携をさらに充実させながら，各小・中学校区の実情に合った学校運営協議会の設置につきまして，議論を深めてまいりたいと考えております。
○議長（秋元昇君） ４番 湯本文夫君。
◆４番（湯本文夫君） ありがとうございました。 最後になるんですが，社会総がかりでの教育の実現が効果を発揮するためには，学校・家庭・地域の連携・協働体制を構築することにとどまらず，教育の内容，方法等を含めた一連の教育改革と相まって進められることが不可欠であるということは言うまでもありません。そして，何より全ての学校が，子供たちの豊かな学びと確かな成長を保障するため，地域とともにある学校へと発展し，子供を中心に据えて，人々が参画・協働していく社会が実現されていくことを願うところです。その際，総合教育会議の活用等を通じ，教育委員会と市長とのパートナーシップにより，学校を核として地域づくりを推進していくことも期待しております。原点は，地域で育てる幼児期より地域に愛着心を育むことが，将来，結城市というまちを育てることと考えております。 以上で４番 湯本文夫，質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（秋元昇君） 以上で４番 湯本文夫君の質問は終了いたしました。 以上をもちまして一般質問を終結いたします。 本日の会議は，これをもちまして終わります。 次回の会議は，３月１８日午前１１時から開議いたします。散会いたします。 午後３時０２分 散会 ――
―――――――――――――――――― 会議録署名人 結城市議会 議長 秋元 昇 署名議員 土田構治 署名議員 會澤久男...